私たちは、気候変動問題に取り組む草の根ムーブメントを構築しています

世界188カ国の「市民の力」で動いている、温暖化防止を求めるキャンペーン、プロジェクトやアクションに取り組んでいます。メールを登録して、350の活動に参加しましょう。

サインアップしていただき、ありがとうございます! メールを確認して次のステップへ進んでください。

いいね!

世界中に広まるダイベストメント運動: ベルリンは、化石燃料及び原発から撤退する最新の都市です

執筆者:Alexander C. Kaufman、シニアビジネスエディター、ハフィントンポスト   ベルリン議会は木曜日に、石炭、ガス、石油会社、原発関連会社、武器製造会社から資金を引き上げるように、ダイベストメントを進めることに投票しました。 2050年までにCO2排出量ゼロを目指すという、ドイツの首都の目標の一環である新しい投資方針は、当市の8億5,280万ドル、または7億5,000万ユーロの年金基金を、ドイツの巨大石油会社であるRWEおよびE.ON、さらに、フランスの巨獣、Totalの株式投資から強制的に撤退させます。このベルリンのダイベストメント表明は、世界中に広まるダイベストメント運動にさらに勢いを与えるでしょう。 (詳しく)
Divestment Global

#Coal Japan: G7から欠けていた温暖化対策、そして日本の石炭ギャンブル

地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の署名式が、4月にニューヨークの国連本部で行われました。5月下旬に三重県の伊勢志摩で開催されたG7サミットはそれに続く、最も大きな国際的なイベントだったにも関わらず、地球温暖化や気候変動問題に対する取り組みへの進展はありませんでした。日本は世界をリードする機会を逃してしまったと言っても良いでしょう。 日本の国内外での石炭開発や石炭火力発電所への多額の投融資を明らかにし、日本の機関投資家に化石燃料への投資を止めるように呼びかけるため、350.org JapanはG7サミットの直前に合わせてSTOP!石炭投資アクションを行いました。   国内でも国外でもあまり知られていませんが、日本は世界で一番石炭への公的支援を行っている国です。 米国のNRDC をはじめとするNGO団体が発表したG7国家による石炭出資額に関するの新たな報告書によると、日本は2007年から2015年の間に海外の石炭火力発電所と石炭開発に 220億ドル以上の出資を行いました。これはなんと、G7国家による石炭への公的支援総額の52%にのぼります。 上のグラフが示す通り、日本はG7内ではずばぬけて多額な公的支援を石炭関連事業へと注いでいます。 さらに知られていないのが、銀行などの日本の民間金融機関が世界中の石炭および化石燃料関連企業に巨額の資金を注ぎ込んでいることです。 昨年、350.org Japanが行った調査では、2014年に日本の民間銀行および保険会社が国内の石炭関連企業に対し、5兆円(約450億米ドル)の投融資を行っていたことが明らかになりました。 また、日本は現在国内に47基もの新たな石炭火力発電所の建造を計画しています。地球温暖化、公衆衛生、そして日本の経済にとってこれは絶望的な知らせです。ハーバード大学およびグリーンピースによる最新の報告書によると、これらの新たな発電所の稼働期間中に少なくとも1万人もの若年死亡者が出るおそれがあることが分かりました。 また、オックスフォード大学の研究では日本の火力発電所は新旧問わず800億米ドルに相当する座礁資産となる可能性があることが明らかになりました。 世界は再生可能エネルギー中心の電力供給体制へ向かっているにも関わらず、なぜ日本はまだ化石燃料への投資を続けているのでしょうか? 2011年3月11日の東日本大震災によって福島原発がメルトダウンを起こし、それは原発に対する大規模な反対運動に繋がりました。それ以降、日本は化石燃料、特に石炭への依存度を高めてきました。 しかし、原子力エネルギーの代替として化石燃料の使用量を増やすことは、日本がパリ協定に基づく責任を果たさないということを意味します。そしてさらに持続可能な道から離れ、他の先進国から孤立してしまいます。 日本の地球温暖化政策への不十分さと、今なお続いている原子力災害を踏まえ、私達は100%再生可能エネルギー社会への転換を促進するために化石燃料および原子力への投資撤退を運動を推し進めています。   #cooljapan それとも #coaljapan ? 5月19日(木)、20日からのG7財務大臣会合を留意し、財務省の前で麻生太郎財務大臣に日本の石炭事業への新規融資の即時に終わらせること、そして再生可能エネルギー投資への切り替えを求めるメッセージを伝えるためのアクションを行いました。 経産省が推進している「Cool Japan」をもじって、350.org Japanメンバーは、麻生太郎財務大臣に扮したイアンと共に、「Coal Japan」と書かれたタスキを身に着け、「クリーン」で「安い」 石炭を出勤中の通行人に配りました。 このアクションの一環としてCOAL JAPANのウェブサイトも立ち上げ、ハフィントンポストにもブログがアップされました。 配布物には石炭の小さな塊と石炭が「クール」でも「クリーン」でもない理由が書かれたチラシが含まれていました。 19日の2回目のアクションでは、他の環境団体と連携しながら、インドネシアのバタン、そしてインドのダリパリで進められている石炭火力発電プロジェクトへの投資に反対するために世界最大の石炭事業への公的支援機関である国際協力銀行(JBIC)の前に集まりました。 どちらのプロジェクトでも土地の収奪や人権侵害が蔓延していると現地より報道されています。 JBIC本部前に集まった350.org Japan、Friends of the Earth Japan、およびJapan Center for a Sustainable Environment and Societyのメンバーたち また、世界の80もの環境保護団体と共同で、財務省およびJBICの双方にG7サミット中に日本政府が化石燃料へのすべての投融資を停止し、再生可能エネルギーへの投資に即時切り替えることを示した公式声明を発表することを要求する国際請願書を提出しました。このアクションに関する記事がブルームバーグに掲載されました。(英文) 5月23日には、国際エネルギー機関(IEA)主催の高効率低排出(HELE)石炭火力発電所に関するワークショップ会場の前で「クリーンコール大賞」という模擬の表彰式を執り行いました。 クリーンな石炭は全くクリーンでないという事実を強調するために、イギリスの研究機関E3Gが発表したG7 石炭スコアカードレポートで最低評価だった、日本の安倍晋三総理とドイツのアンゲラ・メルケル独首相に「IEA クリーンコール大賞」を贈りました。 「クリーンコール大賞」の表彰式では安倍総理とメルケル首相を石炭キングとクイーンと賞しました 石炭サンプルをワークショップ参加者に配布する350.org Japanチームとボランティア... (詳しく)
Actions/Demonstrations Coal Divestment East Asia Uncategorized

クールジャパン、それともコールジャパン?

[このブログは日本ダイベストメントキャンペーン担当の古野真がハフィントンポストへ投稿したブログである。 English below.] G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、「コールジャパン」の目的だ。 今週末三重県伊勢志摩で行われるG7伊勢志摩サミットを直前に迎え、現在世界中の目が日本の動向に向けられている。 G7が開催される伊勢志摩には日本が世界に誇る文化の象徴、伊勢神宮がある。またそれ以外にも、最先端テクノロジーやユニークなアートなど、日本は世界に誇るべき「モノ」や「文化」で溢れている。 このような「日本の魅力」を日本政府は組織的に世界に発信しており、その中でも代表的なキャンペーンが経済産業省が進める「クールジャパン」だ。 しかし、果たして日本は本当に「クール」なのだろうか? あまり知られていないことだが、日本は現在石炭火力発電所を国内に47基新設する計画を進めている。これは他のG7諸国の脱炭素計画に真っ向から逆行する動きであり、石炭推進について日本はG7の中で完全に孤立している。 また、日本は他のG7諸国とは比べようのないほど巨額な公的資金を石炭関連プロジェクトにつぎ込んでいる。その額は2007年から2014年の間に2000億ドルに登る。日本には「クール」より「コール(石炭)」の呼び名の方が、はるかにお似合いのようだ。 近年では、G7の米国、英国やフランスなどが石炭事業への国際的支援に対する規制を厳しくしており、これらの国々は国内でも次々と石炭火力発電所を廃止している。イギリスはすでに完全な脱石炭化を達成しつつあり、アメリカも古い石炭火力発電所を急ピッチで閉じている。その数は過去5年間の間で200以上に達している。 しかし、日本は相変わらず世界一の海外石炭事業推進国として邁進しており、脱炭素化へと進む世界から次第に見放されている。 コールは一切クールではない。 石炭(コール)は自然環境にも人々の暮らしにも壊滅的な影響をもたらす地球温暖化の主な原因である。そして皮肉なことに、日本は気候変動による被害をもっとも大きく受ける国の一つなのだ。例えば、地球の平均気温が4度上昇すると、首都圏でも750万人が海面上昇による被害を受けると言われている。2度の上昇の場合でも420万人分の世帯が浸水すると言われている。 このような深刻な影響があるからこそ、2015年のG7では21世紀後半までに完全に脱炭素化した世界を目指すことが合意されたのだ。さらに、2015年の末にパリで開催された気候変動に関する国際会議では、2050年までに完全なる脱炭素社会を実現することが、世界195カ国により合意された。 言い換えると、温室効果ガスを大量に排出する石炭をエネルギー原として使用することはもはや不可能であり、「石炭にはもう未来が無い」と日本を含む世界が合意したのだ。そして上記の合意を達成するため、世界は温室効果ガスの大幅な削減と、再生可能エネルギーの導入を急速に加速させることが求められている。 一方、世界と結んだ約束とは裏腹に、国内で石炭火力発電所の新設を進め、世界の石炭事業を支える日本は完全に孤立している。しかも、日本は消費する石炭の100%をオーストラリアやインドネシアといった海外から輸入しているのだ。このまま石炭や化石燃料依存を続けると、国はエネルギー自給率を向上できず、また世界経済の不安定性にさらされることになる。 では一体、何が「コールジャパン」を支える原動力となっているのか? その答えはすばり「お金の流れ」である。日本の公的金融機関や民間銀行、または機関投資家が運用するお金が、大手一般電力会社などへと流れている。これらの企業は自らの利益を守るために、再生可能エネルギーの導入や成長を、あらゆる手を使い抑えているのだ。 去年私たち「350.org Japan」が行った調査により、日本のメガバンクグループ(三菱東京UFJ、みずほ、三井住友銀行、三井住友信託銀行)が化石燃料や原発に関わる企業へ巨額な投資や融資を行っていることが明らかになった。2014年度での投融資総額は、なんと5兆3890億円にまで登った。 同報告書により、日本の生命保険会社も化石燃料・原発関連企業に約4兆3千億円の投資を行っていることが明らかになった。 しかし、同時に希望の光が差し込んでいるのも事実である。日本の金融と環境技術の力を持続可能なエネルギーに集中させれば、日本は必ず自然エネルギーの世界的リーダーになれる。日本では毎年約200億米ドルが新たな自然エネルギープロジェクトに投資されており、これにより年間800万キロワット(kW)の新たな電源が供給されている。これまでなんども大きな改革を成し遂げてきた日本は、世界の先を行く環境大国に成り上がるポテンシャルを十分に秘めている。 G7 が間近へと迫る中、日本は選択を迫られている。「コール」を選ぶのか、それとも「クール」を選ぶのか。世界は私たちの答えを待っているのだ。 350.org Japanは日本も正しい方向へと導くために、「#DivestJapan」キャンペーンを通して、日本の市民、銀行、生命保険会社、年金基金や公的機関が化石燃料や原子力に関わる企業から「ダイベストメント」(=投資撤退)をするよう呼びかけている。そして、ダイベストメントして引きあげた資金を、持続可能な開発を支える自然エネルギーなどへ転換することを提案している。詳しい情報は公式ホームページ www.350.org/ja にてご覧ください。 現在のお金の流れを持続可能な開発へと転換できれば、私たちは真に「クールジャパン」として世界から賞賛されるだろう。 Cool Japan or Coal Japan? With the eyes of the world on Japan for this week’s G7 meeting in Ise-Shima, the government will be hoping... (詳しく)
Coal Divestment East Asia Fossil Fuels Uncategorized

#breakfree2016が未来への希望となることを確信できる理由

Duncan Meisel   この5月、Break Free 2016(脱化石燃料アクション)が世界中で行われ、何万人もの人々が再生可能エネルギー100%の社会実現を目指し、イベントに参加しました。世界6大陸で展開されたBreak Freeのアクションは、危険な気候変動を回避するために、化石燃料依存から再生可能エネルギー社会へスピーディーに移行する必要性を訴えました。 この歴史的な動きが、将来の希望だと確信できる10個の理由をご紹介します。 (詳しく)
Global

350の科学的根拠

350ppmの意味を知るには、また地球を350以下へと戻すためにグローバルムーブメントを私たちがが必要としている理由。
もっと詳しく知る

気候運動の動画

グローバルな気候変動問題に取り組む草の根ムーブメントの成長を記録した素晴らしい動画の一部をご覧ください。
動画を見る

リソース

多数のリソースが使用できます ー ガイド、テンプレートプレゼンテーション写真フォントアイコン、その他。 さらに、私たちのストアでは、Tシャツ、ステッカー、その他のレディメイドマテリアルを購入することができます。 ご覧ください!