CCCC in 東京・京都・大阪!
皆さん、こんにちは!
350 Japanスタッフのモエギです。
350 Japanは3月に「気候変動コミュニケーター養成コース」、略してCCCCを開催!
気候変動防止に向けて意欲的に行動を起こすことのできる人材育成を目的に、コミュニケーションを軸としたトレーニングを含む全3回のコースを実施しました。
今回は東京だけでなく、京都、大阪の3都市で開催。
コースは3日に渡って
<DAY1:気候変動問題の基礎知識 >
<DAY2:世界各国で行われている対策 >
<DAY3:実践的なアクション方法 >
と3つのテーマをそれぞれをじっくりと学び、実践の練習をしました。
グループ・エクササイズでは小グループに分かれて『パリ協定について知っていることはある?』『現在の日本の政策についてどう思うか?』などメンバー同士でアイデアをシェア。また『石炭ディベート』では、実際に石炭火力発電に《賛成》、《反対》の立場に立って意見を交わすなどのアクティブなエクササイズを体験。気候変動に対する知識や情報発信する力をつけました。
また学びを実践に移すため、自分の預け先銀行を見直すことで気候変動アクションを起こす<ダイベストメント宣言>を家族・友人などに「説明」し、100人以上の宣言が集まりました。(詳しくはHPから!)。自分の言葉で説明することに最初は戸惑いもあったようですが、グループで成功・失敗体験を共有することでコミュニケーション能力を高める機会となりました。「温暖化のために預け先銀行を見直すことができる」というアクションの説明をすることで、サステナブルなお金の流れを作る第一歩になったと思います。
参加者の職業はさまざまで中学生から大学生、アパレルのスタッフや天気予報士、旅行会社やゲストハウスのスタッフ…。中にはサーファーや船乗りの方が肌感覚で気候変動の危うさを感じてコースに参加してくださり、「実際に海の水温が上がっている」、「漁獲量が減少している」などの声が上がりました。東京で暮らしていると気づきにくい気候の変化に対しての生の声を聞き、より一層『発信』と『行動』の重要性を感じた瞬間でした。
なかでも印象的だったのは、350.orgのムーブメントの広がりについて、みなさんの反応がとても大きかったことです。「学生数名の行動が世界規模のムーブメントになった事実を知り、自分たちへの希望を感じた」「私たちにもこれからできることがたくさんある」など、ポジティブな意見を聞くことができました!気候変動に対してアクションを取ることは、日本ではまだまだメインストリームではありません。しかし、個々の力が集まり、より大きくなることで気候変動問題はやっと解決への軌道にのることができます。
多くの人が温暖化に対して不安を抱き、同時に希望を持ちながら未来に対して真剣に考えている、そんな様子を垣間見ることができたコースでした。
今後、CCCCを通して出会った仲間とどんなアクションを取ることができるかとワクワクしています。
普段活動する東京だけでなく、京都、大阪にも同じ志を持った仲間ができたことはとても大きな収穫です。
…7月には同コースを東京でイベント振替開催を予定!
最新の情報は350
COOL BANK AWARD ご協力ありがとうございました!
みなさーん!350.org Japan スタッフの日南子です。少しずつ秋らしくなってきた今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
350.org Japan のスタッフ、日本中のボランティアのみなさん、そして多くの参加者の方々と一緒に創り上げたキャンペーン、「COOL BANK AWARD」の第一弾が9月の14日に無事終了しました!ご協力本当にありがとうございました!この2ヶ月間の道のりは、ぜひぜひ7/19, 26, 30, 8/11, 22, 27日のブログをご覧ください。
COOL BANK AWARDは、日本全国の化石燃料や原発に巨額の投融資をしていない銀行を応援するキャンペーンです。都内で行われた2つのイベント「特別シンポジウム:グローバル気候行動サミット(GCAS)に向けた日本の動き」と「ESGの最前線:金融の脱炭素化」に加え、日本全国どこからでも参加できる楽しい企画が2つありました。
一つ目はCOOL BANKさんを応援したい参加者さんが、バナーをプリントアウトして、思い思いの場所で写真を撮り、SNSで応援を発信するというものです。
これらのとーっても素敵な写真は全体のほんの一握りです!北は北海道から南は沖縄まで、本当にたくさんの方が写真で応援してくださいました。こちらのアルバムをご覧ください。
*青いピンがSNS応援フォトアクション、赤いピンが下記の銀行へお手紙を届ける企画ができた地域です。
ご協力ありがとうございました!
そして2つ目は、全国のCOOL BANKさんに地元の参加者がお手紙を届ける企画でした。キャンペーンの最初に行ったアンケートに答え、化石燃料や原発関連ビジネスへの投融資状況の情報開示をしてくださったCOOL BANKさんには「いつも応援しています。アンケートにお答えくださり、ありがとうございます!」と感謝状を届け、また、アンケートにお答えいただけなかったCOOL BANKさんには、「いつも応援しています!アンケートにお答えいただけるとより積極的に応援させていただくことができますので、ぜひご検討ください。」とお願いのお手紙をお届けしました。…
西日本豪雨:気候変動の影響か?
西日本各地は記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫、土砂崩れなどが多くの場所で発生しました。10日までの死者の数は13府県で130人に上っている報道されており、安否不明の人も70人を超すなど、被害者の数が日に日に増え続けています。多くの人々が避難所での生活を強いられています。
また、各地で地盤が緩んでいるため、引き続き土砂災害への警戒および日中、気温が30度以上の真夏日になることから熱中症に注意することへの呼びかけが行われています。気象庁は昨日この豪雨に「平成30年7月豪雨」という名称を与えたことを発表しました。
350.org Japan一同、今回の豪雨で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。犠牲になられた方々には、謹んで哀悼の意を表します。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
異常気象と気候変動
これらの地域においての救助と復興は優先事項です。 しかし、浸水や土砂崩れの直撃を受けた家々、公共施設、道路の再建が進められる中、このような極端な異常気象が起きている原因について考える必要があります。世界気象機関(WMO)は気候変動は異常気象の深刻度および頻度を悪化させていると警告しています。西日本を襲った記録的豪雨が気候変動につながっていることは否めません。今回の災害と気候変動のつながりについてコメントした日本メディアは不自然なほどに見当たりません。
平成30年7月豪雨と定められた今回の一連の大雨では、各地で降水量の記録を塗り替えました。期間中の2日間で降った雨の量は、全国123地点で観測史上1位の値を更新しています。広島や岡山では県内の7割以上の観測点で記録更新となり、いかに異常な雨だったかがよくわかります。 https://t.co/VvqhnCaguQ pic.twitter.com/22JZVfgoxY
— ウェザーニュース (@wni_jp) July 9, 2018
災害対策・適応策の限界
災害対策そして適応策は、気候変動に対して最も脆弱な地域にとって重要ですが、気候変動の加速によって生じる、より強い威力の台風、集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象の深刻化への対応には限界があります。石炭、石油などの化石燃料の燃焼が地球温暖化に大きく影響を与えていることは分かっています。気候変動がもたらすリスクの削減に向けて、最もCO2排出量の多い石炭を始めに、化石燃料への依存を急激に減らし、100%再生可能エネルギー社会へのシフトを呼びかけることが私たちが今取るべき行動です。
残念だけれど、地球温暖化による気候変動で、今回のような豪雨災害が「まさか」から「またか」になる。
今は「これまでに経験したことのない大雨」でも、徐々に頻度が増えて、「このまえ大水害だったのに、また今度も大洪水か…」という悲しい時代に。
逃げられるなら危険から逃げよう。— 沖 大幹 (@TaikanOki) July 7, 2018
最高気温や降水量が年々更新されることは正常だという考え方を捨て、自分たちの命を守るために協力しあう必要があります。国内では、CO2排出量が一番高い石炭を使用する火力発電所が多く建てられようとしています。これでは、気候変動問題は悪化の一途をたどるのみです。
私たちにできること
政府はこれらの災害を異常気象だと片づけず、問題の本質と向き合うべきです。そして気候変動におけるリスクを軽減するために企業や自治体にもより先進的な動きを期待しています。来る気候変動の影響から国民の命を守るために、化石燃料への依存度が高い日本のエネルギー事情を一人ひとりが協力しながら変えていかなければなりません。
その第一歩として、350.org Japanは、気候変動や環境破壊を引き起こす事業にお金を流さない「地球にやさしい銀行」を選ぶことを誰もが参加できるアクションとして紹介しています。
…「化石燃料ダイベストメントの勢いは止まらない」350.org共同創設者、環境ジャーナリスト ビル・マッキベンが来日
米国のトランプ大統領が気候変動に関する「パリ協定」を脱退する方針を表明したのが、1年前の今日です。幸いにその表明は、米国全土そして世界において自治体、企業、市民団体からの気候変動対策に対するコミットメントや行動をむしろ促進する起爆剤となりました。
昨年のトランプ大統領のパリ協定離脱の発表を受け、
在日米国大使館前で行った緊急アクション
今では、ニューヨークやロンドンのような世界の大都市、大学、年金基金や政府系ファンドが、化石燃料からのダイベストメント(投資撤退)をどんどん推し進めています。ニューヨーク市に至っては、5大石油会社に対して気候変動による被害の責任を追求する訴訟を起こしていて、パリ市も同様のことを検討をしています。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が出した最新の報告書では、2020年には再生可能エネルギー発電コストが化石燃料火力発電コストを下回ると示しています。
先月、この脱炭素化の動きを米国で後押ししている350.org共同創設者、環境ジャーナリストのビル・マッキベンが「脱化石燃料」の重要性を訴えるアジア太平洋講演ツアーの一環で来日しました。日本に滞在している間、ビルは世界の脱炭素化の潮流、特に化石燃料ダイベストメントのムーブメントについて様々な場で語りました。
同時に、日本で新規の石炭火力発電所の建設が40基も計画されていることや、日本の3大メガバンク(三菱UFJ、みずほ、三井住友)が石炭火力発電事業に巨額の融資を行っている現状について知り、メガバンクに対して石炭関連企業への新規融資停止を求める国際署名への参加を呼びかけました。
5月10日に東京で開催されたセミナーの様子
大きな公開イベントは東京と横浜で行われ、その一つは銀行口座をダイベストメントした横浜市戸塚区の善了寺の本堂で開催されました。ビルは、気候変動というどれほど大きな危機に私たちが瀕していて、それを解決するには一人で行動するのではなく、共に行動し最大の変革をもたらすことが大事なのだということを来日中一貫して訴え続けました。
5月11日に横浜市の善了寺で行われたイベント
来日を終えたビルから日本の皆様へのメッセージをご紹介します。
「今回の日本訪問は、私にとって特別な経験でした。世界第3位の経済大国において、どのような活動が展開されていて、それがどのような進歩をもたらしているのかを目の当たりできました。350.org Japanは本当に日本で「ダイベストメント」というアクションを根付かせているのだなと感じました。「ダイベストメント」がどれほど不可欠で理にかなったアクションなのかを証明することが、日本の石炭からの脱却を促す鍵だと私は考えています。私は日本での経験について書いたり話したりすることを通じて、世界に日本に関する情報を届けるという役割を果たすつもりです。 コンセンサスと秩序を大切にする日本社会において、アクションや行動をとるというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、コンセンサスが大事であるからこそ、日本が動くときには大規模な変化が急速にもたらされるのではないかと私は信じています。近い将来に、皆さんをもう一度お会いすることを楽しみにしています!」
ビルが来日している間、大手生命保険会社の第一生命が海外石炭火力発電への新規融資を中止することを宣言しました。そして先日、メガバンクの三井住友と三菱UFJの社長が石炭火力発電に対する融資方針を厳格化していくという発言をしたと報じられています。日本でも少しずつダイベストメントの兆しが見えてきたと言えると思います。しかし、気候変動による深刻な影響を避けるためには、私たちは石炭への支援の「厳格化」だけでなく、完全の撤退を求めてメガバンクへの働きかけを継続的に行う必要があります。
350.org Japanとして皆様の声をメガバンクに届けることで、このような変革を促していきます。
3大メガバンクの株主総会が開催される6月下旬までに1万人の署名を集めています。日本の銀行が石炭の問題に敏感になっている今こそ、一人でも多くの署名を銀行に届けることが重要になってきます。きれいな青空、そして安全な気候を守るために、ぜひ3大メガバンクに石炭火力発電や石炭採掘事業への新規融資停止を求める署名にご協力ください!詳しくは署名ページからご覧ください:http://world.350.org/ja/divest_from_coal_ja/
…
[My Bank My Future宣言] 銀行からの回答を公開
先日銀行に提出した「My Bank My Future宣言」署名に関するアップデートです!環境に配慮した銀行業務を求めて1000人以上の署名を9月22
- 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、
農林中央金庫は書面にて要請書への回答を提供 - 三井住友信託銀行は350 Japanとの会合を了承
- ゆうちょ銀行は10月6日の期限を越してからの回答、りそな銀行は回答は無し
結論として、7行中6行より何等かの回答は得られましたが、
3大メガバンクからの回答には、
しかし、一方で350 Japanが昨年行った調査より提出先の7行は気候変動を加速さ
気候、正義、雇用: 労働組合会議(TUC)がダイベストメントとジャストクライメートトランジション(公正な気候遷移)を支持
ビッグニュース:歴史的なクライメートジャスティス(気候正義)に関する動議が、2017年労働組合会議において全会一致で可決、ダイベストメント、エネルギーデモクラシー、ジャストクライメートトランジションを支持 ビッグニュースです! 今週、イギリスの労働組合を代表する労働組合会議(TUC)が、2017年労働組合会議においてクライメートジャスティスに関する動議を可決し、気候危機への取り組みや、化石燃料からのダイベストメントの促進を含む雇用におけるジャストトランジションに取り組むことを決めました。 今まで労働者主体の気候危機対策を策定しようと取り組んできた組合員や組合組織にとって、 大きな勝利です。 私たちが勝利するために必要な力を得る上でも、ダイベストメント運動における大きな一歩前進となるでしょう。 ジャストトランジションと化石燃料フリーの未来をサポートするTUCにありがとうのツイートを送ろう 決議は国内570万人満場一致 で可決、動議は「パン、食料、および関連産業組合」によって提出され、通信労働組合、消防組合、ASLEF(鉄道運転手組合)やTSSA(運輸月給者協会)などの支持を受けました。
“「今日、英国労働組合は明確なビジョンを持った気候変動対策戦略に初めて合意しました。 このことは、エネルギーを私たち一人一人の手に取り戻し、雇用を守りながら経済を移行させていく「ジャストトランジション」への呼びかけを意味するはずです。」 マーティン・マイヤー、UNITE(製造業等労働組合)
決議はエネルギーデモクラシーとクライメートジャスティスに関する素晴らしいビジョン を描いています。より多くの市民が民主的な形でエネルギーシステムを自ら手にし、再生可能エネルギー中心の経済への移行期に影響を受ける労働者へのサポートを呼びかけ、また年金基金に対してはダイベストメントと再投資を呼びかけています。 会議場のフロアでは、組合の代表がハリケーン・イルマ やその他の異常災害によりもたらされている損害に対応するため、気候アクションが必要であると話し、ジャストトランジションにおける労働者の役割を強調しました。 労働組合会議に提出された動議は、数ヶ月前にUNISON(公務部門労働組合)がダイベストメントを支持するという決定が出されたものに続いて出され 、イギリス全土の多くの草の根の組合組織が地方レベルでの動議を可決させて実現に至りました。 もしあなたが労働組合の組合員であれば、自分のいる地域のダイベストメントを支持することができます。 フォームに入力し、詳細を受け取る。. 決議の全文を読む(エネルギーデモクラシーのための労働組合).…
気候変動の脅威について語るのは、もうやめよう。 脅威は今ここにあるのだから
ハリケーン「ハービー」と「イルマ」、森林火災に干ばつ。 その全ては「手遅れになる前にどう生きるべきか」、私たちに再考を迫る 収拾がつかなくなってしまうので、期間は1週間、場所は一大陸に絞ってお話しします。この7日間、北アメリカで起きたことについて。
大型ハリケーン「ハービー」一過のテキサス州ヒューストンで、つらく厳しい復旧作業に取りかかる人々。 「米国史上最大の経済損失をもたらしたかもしれない嵐」と経済学者が指摘し、「観測史上まちがいなく米国に最多の雨量をもたらした嵐」と気象専門家が分析した「ハービー」は、多くの被災地にとって「2万5千年に一度の嵐」となりました。2万5千年といえば、キリスト生誕から現在までの時間のおよそ12倍です。また一部の被災地にとっては「50万年に一度の嵐」となりました。50万年前といえば、私たち人類がまだ樹木を降り地上で生活を始める以前のことです。 一方、サンフランシスコ市は史上最高気温を観測したばかりか、前回の記録を3℉(約1.7℃弱)も上回りました。観測開始から150年(つまり55,000日)の同市において、過去の統計を鑑みてもこの数字は信じがたいものです。
サンフランシスコを襲ったこの猛暑は、北から南にかけての米国西海岸各地においても、過去の最高気温を塗り替えることとなりました。ただし、大規模森林火災の煙が太陽を覆った一部の地域を除いて。オレゴン州で発生したこの森林火災は、なんと雄大なコロンビア川を飛び越え、ワシントン州にまで延焼したのです。太平洋岸北西部に深く降り積もった灰に、住民たちは1980年のセント・ヘレンズ山の噴火を思い出したそうです。
沿岸部から離れ、内陸部のノースダコタ州からモンタナ州にかけての「小麦地帯」では、この記録的な高温によって“「突発的な干ばつ」が発生しました。高温により水分が失われた小麦を前に、収穫を完全に諦めてしまった農家もいたほどです。 一方、大西洋ではご存知の通り、ハリケーン「イルマ」 がカリブ海の島々を猛スピードで駆け抜けました(その威力に圧倒されたセント・マーティン島の住民は、「まるで空から誰かが芝刈り機で島を刈っていったようだった」と述べています)。 キューバにとっては100年ぶりの「カテゴリー5」のハリケーンであった「イルマ」は、フロリダキーズで観測史上最も低い気圧を記録、現在はフロリダ半島西岸で猛威を振るっています。経済損失は、この10日前に過去最大の経済損失をもたらしたハリケーン「ハービー」を大幅に上回る可能性もあります。今後何十年にもわたり、フロリダに暮らす人々の意識を変えるできごとであったことは確実です。
「イルマ」の勢力が収まらぬうちに今度は、ハリケーン「ホセ」 がその後を追い、またメキシコ湾では「カティア」が猛烈な嵐へと発達、その後メキシコ本土に上陸し、100年に1度の大地震 で多数の犠牲者を出した被災地をほぼ直撃したのです。
地震以外のこれら全ての事象は、この30年間気候専門家や環境運動家たちが気候変動の帰結として警告してきたことと一致します。残念ながらその警告は生かされなかったわけですが。 (気候変動が地震活動を活発化させることを示す、説得力ある証拠も報告されていますが、ここでその話をするのはやめておきましょう。)
たった1週間でひとつの大陸に起きた長い一連のニュース(北アメリカ以外の大陸、あるいはこれ以外の1週間について書くこともできます。例えば、最近南アジアで発生した洪水など)は、まさに温暖化する世界の姿そのものです。 私たちはあまりにも大量の石油や天然ガス、石炭を消費したため、CO2…
気候災害に融資をするのは止め
今年10月、90を超える世界的な銀行がブラジルに集い、大規模インフラプロジェクトに融資する際のルール「赤道原則」のもとでの銀行の責任について議論を行います。 赤道原則を採択している銀行(エクエーター銀行)は、大規模インフラに融資する際に、「社会的に責任ある態度で」かつあらゆる手段をもって気候変動への悪影響を避けることを約束しています。
一見、良いことでありますが、実際は実効性にかけています。
現在、赤道原則に定められている内容は、銀行が気候に悪影響を及ぼすプロジェクトに融資することを、防ぐことができていません。 石炭火力発電所、炭鉱、タールサンド採掘・運搬、石油パイプライン、天然ガス火力発電所、深海石油掘削、北極での新たな化石燃料資源の探索プロジェクトなどこういったプロジェクトはすべて、赤道原則のもとで、銀行貸し出しの対象として認められているのです。
また、先住民族は彼らの伝統的な領土が事業に利用されることを拒否する権利を有します。しかし赤道原則は、銀行が、国際法の中でも認められている先住民族の権利を蹂躙するようなプロジェクトに融資することを阻止できるものにはなっていません。 アメリカ大陸からオーストラリアまで、先住民族は化石燃料採掘や輸送プロジェクト、また大型水力やそれ以外の先住民族の土地や伝統的な暮らしを脅かすプロジェクトをめぐる戦いの最前線に立っています。
アメリカ合衆国のダコタアクセスパイプラインプロジェクトは、スタンディングロック部族と、シャイエンリバーラコタ部族が激しく反対し、ホンジュラスのアグアザルカダムプロジェクトでは、先住民族のリーダーでランカ族の反対運動を率いてきたベルタ・カセレスが暗殺されました。二つとも、赤道原則のもとで銀行が融資を行っているものです。
破壊的なプロジェクトを許してしまう赤道原則の価値とは?
私たちはエクエーター銀行に対し、気候災害への融資をやめ、先住民族の権利と土地を全面的に尊重する新たな原則の採択を10月の会合で行うよう求めます。
呼びかけ文全文をみる…
株主ら、コモンウェルス銀行の気候変動リスク開示が「不十分」であるとして訴え
オーストラリア・コモンウェルス銀行は、気候変動がビジネスに及ぼすリスクを十分に開示していないとして、株主らに訴えられている。
これは、企業が年次報告書の中でどのように気候変動関連リスクを開示する必要があるかが、世界で初めて法廷で試されるケースとなる。これまで世界中の株主や規制当局、中央銀行などがさらなる明確さを求めていた声に続いて起きた動きだ。
訴状は火曜日に提出され今後、連邦裁判所がこのケースをどのように進めるか判断する。
コモンウェルス銀行の株主ガイ・アブラハムとキム・アブラハムの代理人である「環境正義オーストラリア」の法律家らによって提起された主張は、同銀行の2016年の取締役報告書は投資家に対し十分に気候変動リスクを伝えていなかったというものである。
訴えはさらに、同銀行が今後も同じように気候変動リスクを報告しないことを禁止することも求めている。
この動きはオーストラリアの金融規制当局が気候変動が金融システム全体に重大な影響を及ぼすと警告し企業に対し気候変動関連リスクを金融リスクとして報告するよう呼びかけた6ヶ月後に起きた。
気候変動によりコモンウェルス銀行が直面するリスクの種類は多岐に及ぶと「環境正義オーストラリア」の弁護士、デイビッド・バーンデンは話す。
「概して、CBA(コモンウェルス銀行)はオーストラリア経済と接しています。 採掘事業から住宅市場まで、いかなることも海面上昇の影響を受ける可能性があると言う事もできるでしょう」とバーンデン氏は言う。
バーンデン氏は、経済が化石燃料からシフトするにつれ、アダニ社が計画しているカーミカエル炭鉱と関連インフラ事業へのコモンウェルス銀行の姿勢に対して株主の関心が集まっており、同銀行の評判に対するリスクもまた大きくなるだろうと指摘。
「主張は、カーミカエル炭鉱事業が銀行に対して及ぼしうる評判および金融リスクにも注目しています。」 私たちは、CBAはそういったリスクについて理解しているべきであると思いますし、炭鉱に関する同銀行の計画、そして財政的に支援することを検討しているのかどうか、投資家に対して開示すべきです。」
もう一つの主張は、コモンウェルス銀行がいかなる気候変動関連リスクも主要な、もしくは重大なリスクとみなさず、開示していないことである。 バーンデン氏は「銀行は気候変動を主要な、もしくは重要なリスクとして含めるべきです」と話す。
2月、オーストラリア健全性規制庁のジョフ・サマーヘイズは、スピーチの中で企業は気候変動を単純に倫理的、もしくは環境の問題としてだけ報告するのをやめ金融上の問題として報告すべきであると指摘した。彼は「その他の全てのリスク同様に、気候変動リスクを無視したりせず明確に考慮し、適切に対処すべきだ」と話した。
さらに6月、イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏と元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏らが率いるG20の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は銀行は企業への融資における炭素関連リスクを開示すべきであるとの提言を発表した。.
報告書は、銀行やその他の機関に対し、毎年の監査済み財務諸表の中に気候変動関連リスクを含めるべきであると提言。
この提案には約400以上もの機関投資家による賛同が集まりその資金総額は22兆円に及ぶ。
「オーストラリア気候変動に関する投資家グループ」の代表であるエマ・ハードは、気候変動リスクを財政報告の中心にすえることは、企業がこれまでと全く違った方法で財務報告を扱うということだと話す。
「(これまでとは)異なったレベルの内部ガバナンスのプロセス、高いレベルの監査や調査が必要で、さらにしっかりした方法で詳細な情報を提供するということを意味します」と彼女は言う。 「企業が情報をどれだけ真剣に扱うかという意味で、さらなる一歩を踏み出すことを意味します」
ハードは、銀行だけでなく多くの企業が、この裁判によって今後自分たちの財政報告にどのような意味をもたらすか、注視していると話す。
「銀行や企業にとって、非常に早いペースで物事が動いている分野なのです」とハードは言う。 「また、投資家からみて、気候変動関連財政リスクという観点で適切と見なされる情報開示の水準は、確実に上がっています。」
このケースでは企業法の297項と299A項が争点になっている。 297項は年次財務諸表は「正しく公平な視点で」企業の財政状況と実績を報告しなければならないとしている。 299A項は財務報告は人々が企業の財務状況、経営戦略、将来的な見通しについて確かな情報に基づいて判断できるよう十分な情報を含めなくてはならないとしている。
原告の一人であり、非営利団体「クライマート・インク」代表のガイ・アブラハムは声明の中で 「私たちは20年以上前に、子ども達の将来のための投資としてコモンウェルス銀行の株を購入しました。…
インドネシアで小エビが取れなくなってしまっている!?
既設の石炭火力発電所の影響で、住民は漁業や農業など生計手段への影響、および健康被害に直面しています。
私たちの税金や預貯金を活用し日本政府や民間銀行がこのような問題を及ぼしている事業に巨額な支援を行っているケースはインドネシアに多数あります。
チレボン石炭火力発電所を覆う黒い雲。西ジャワ州チレボン県アスタナジャプラ郡カンチ村から。
撮影:アルディレス・ランテ(Ardiles Rante)
今年の2月に350.org事務局長メイ・ブーヴィは西ジャワ州インドラマユ県にある石炭火力発電所、そして日本の民間銀行も巨額な支援を行っているチレボン県の石炭火力発電事業を視察し、付近で生活をする住民と対話するためにインドネシアを訪れました。その時の体験談を取材形式でご紹介します。
Q:インドネシアのどの石炭力発電所に隣接するコミュニティを訪れましたか?
メイ・ブーヴィ(以下、メイ):旅路はまず、インドネシア西ジャワ州チレボン(Cirebon)から始まりました。現地の住民たちは、稼働中の石炭火力発電所の停止と、発電所増設計画の撤回を目指して闘っていました。 丸一日、彼らと語り合い、親交を深めました。反石炭プロジェクト運動を率いる彼らこそ、チレボンを特別な場所にしているのです。 さらに、チレボンでは新たな発電所を建設するために、日本の国際開発銀行とメガバンクを始め、約21億米ドル(約2366億円)の融資を決めているという話も伺いました。翌日は、同じ西ジャワ州のインドラマユ(Indramayu)にある別のコミュニティを訪れました。現地の住民たちは、中国が支援し建設されたの石炭火力発電所のせいで、深刻な健康被害を受けています。 日本のJICAもそこで、新たな石炭火力発電所への融資を検討しています。
Q:住民との対話を通じてどのようなことを学びましたか?
メイ:チレボンやインドラマユ、そしてインドネシア全土で、漁業やそれを生業としてきた人々に具体的に何が起きたのかについて知りました。魚がいなくなってしまったのです。 チレボンの名物は、テラシとよばれる小エビのペーストです。 ウィキペディアのチレボンのページにも、テラシについての記載を見つけました。 チレボンにとってのテラシは、米国人にとってはパン、日本人にとってはお米のようなものかもしれません。 問題は、この小エビの棲息地に発電所が建設されて以来、網いっぱいの小エビが採れなくなってしまったのです。今日出会ったドゥスマッドという漁師も、その影響を受けた一人です。 そこでドゥスマッド、塩づくりで生計を立てようとしたのですが、塩田は石炭灰が混じり、塩づくりには適さなくなっていたのです。ドゥスマッドと同じ村の住民たちは、インドネシア全土で活動中のNGO「インドネシア環境フォーラム(WALHI)」や「Jatam」、「グリーンピース」といった、350のパートナー団体による支援を受けています。 今週開催したこれらの団体とのミーティングで、チレボンの発電所2基を含め、インドネシアでは計109基、発電量にして3万5千メガワットの発電所の建設計画が進行中であることを知りました。 同国政府は、脆弱な環境影響調査基準などで、石炭プロジェクトを積極的にサポートしています。その上、これらのプロジェクトは、主に日本政府や民間銀行などからの多額の投融資を受けています。だからこそ、日本の預金者が自分の銀行どのようなお金の使い方をしているのかについて考え、アクションをとることが大事になってくると思います。
西ジャワ州インドラマユ石炭火力発電所近くの自宅で、自分のX線写真を見せてくれたアイニちゃん(8歳)。肺の部分に小さな影が見える。
撮影:アンディレス・ランテ(Ardiles Rante)
Q:最後に、この体験を受けて感じたことを教えてください。
メイ:チレボンやインドラマユのように、最前線で闘う住民たちが日々味わうであろう挫折を思うと、打ちのめされそうになります。生業を奪われた上、文化の土台そのものまでが壊されているのです。 でも、別れ際のドゥスマッドのことを、私は決して忘れません。彼は、笑顔で私たちに祝福の言葉を伝え、私たちのために祈り続けると言ってくれました。気を落とさずに闘い続けるよう、励ましてくれたのです。滞在中は、私は米国から、キーストーンおよびダコタ・アクセス両パイプラインの建設をトランプ政権が承認したという非常に残念な知らせが届き、落ち込んでいました。しかし、世界を見渡せば、大切な土地や愛する人を守るため、至る所でこのような闘いが繰り広げられています。あるいは、それは水や汚染、気候への影響といった、地域の未来の安全に関わる闘いでもあるのですが、結局のところ、これらの問題は私たち皆に影響を及ぼします。
終
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自らお金の流れを考える
350.org Japanは、化石燃料や原発にお金を流していない、地球にやさしい銀行選びを促すMY …
連帯を強める:日本からDAPLに対する立場を明確にすること
2月17日金曜日、ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設プロジェクトの投融資に関わる日本の三大銀行(みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、住友三井ファイナンシャルグループ)に対し、同プロジェクトからのダイベストメント(投資撤退)を求める11300人の署名を提出するため、この問題に関心のある市民によるグループが、日本のアイヌ民族の方やニュージーランドのマオリの人とともに、 東京に集まった。
東京での署名提出は 、DAPLに関わる17の米国や国際的な銀行に対し、同プロジェクトからの投融資撤退(ダイベストメント)を求める書簡を提出するという草の根レベルの多数の団体による国際的な連帯運動と同時に行われた。
DAPLをめぐる戦いの最前線にいる、建設ルート近くの居留地に住むアメリカ先住民スタンディングロック・スー族は、一連の緊迫した状況に立たされている。2月初旬、トランプ政権下で発出されたダコタ・アクセス・パイプラインとキーストーンXLパイプラインの建設を進めることを求める大統領令のもと、アメリカ陸軍工兵部隊が、プロジェクトに関する環境調査を中止し、建設を完了させる許可を与えると発表した。2月22日には、石油パイプラインの建設に反対し、現地にキャンプを設営して抗議運動を続けてきた人々に対して行政側による強制的な取り締りが始まった。
状況は過酷になる一方ですが、スタンディングロックの人々と彼らの清潔な水への権利を支持することを表明する投資家も現れている。特筆すべきは、アメリカで最も大きな公的年金基金の一つであるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)が、主要なアメリカの銀行と国際的な銀行に対し、その他100以上の機関投資家とともに、DAPLのルート変更の努力を支持するよう呼びかけたのだ。この呼びかけを行った、機関投資家の運用資産総額は6,530億米ドル(約74兆円)で、決して少額ではない。CalPERSなどの機関投資家がこういった重要な市民運動を積極的に受け入れているということは、現在も運動に関わっている人々へ希望をもたらしたであろう。
上:みずほ銀行の前で(井口康弘)
アイヌ民族とマオリ民族の交流を推進するアオテアロア・アイヌモシリ交流プログラムの代表である、シマダ・アケミさんは、東京での署名提出に参加した。署名提出にあたり、シマダさんは水の重要性について強調し、「水はアイヌにとっても、すべての生き物が生きていく上で必要なものです。だからこそ、私たちアイヌは、日本の銀行にダコタ・アクセス・パイプラインから撤退するように申し入れているのです。」
署名提出者の一人、オカザキ・タカさんは、銀行が説明責任を果たし続ける上でメディアが果たす役割について強調した。メディアは「みずほ、三井住友、三菱東京UFJの広報部と連絡を取り、この署名についてどのように対応するのかといった簡単な質問を聞くべき」であると話した。
上:みずほ銀行前で(井口康弘)
パイプライン建設の人道的・環境的な影響に深い懸念を表明するために、異なった背景を持つ人々が集まることはとても美しく、素晴らしいことだ。情報を持つ市民の力が変化を生み出すということを強く信じさせる出来事である。
これらの銀行やその他の金融機関が投融資を行っている問題のあるプロジェクトを取り上げ、そのプロジェクトの持つ影響を自分ごととして捉え、 気候変動に起因する戦いに対して向き合うことが、世界中に広がる問題の解決へと一歩近づく一つの方法と言える。これらのプロジェクトは私たち一人一人に、個人的にも集合的にも影響を与えるものでもある。環境、人道、社会問題などが加速する中で、気候変動の問題に対してまったく関与がない人はいないだろう。点と点をつなぎ、私たちの生きる権利を脅かす問題に対して何ができるのか考えることを促すのが、私たちの社会的義務だ。
スタンディングロック・スー族への人権侵害は、直接日本の銀行の投資活動に関係があある。DAPLに投資している全ての日本の民間銀行が、金融機関にプロジェクトファイナンスの環境社会リスクの特定・評価・対処を求めるフレームワークである赤道原則に署名している。先住民族の生活への深刻なダメージの可能性や地元の抗議者への暴力的な取り締まりは、赤道原則に反する行為だ。
東京でのアクションをスタンディングロックでの運動につなげることは、私たちが本当の変革を求めて声を上げることを後押しする力と情熱を与えてくれる。
個人としてできることもある。これらの銀行へダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を止めるようにインターネットより簡単にメッセージを送ることができる。もちろん直接電話をしたり、手紙を書くことも可能だ。ぜひ銀行にあなたの一声を。
みずほ銀行本店
〒100–8176
東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)
03–3214–1111
意見・苦情専用ダイヤル 0120-324-221
意見フォーム https://www.mizuhobank.co.jp/info/goiken/index.html
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三菱東京UFJ銀行本店
〒100-8388
東京都千代田区丸の内2-7-1
03-3240-1111(本店)
意見・苦情専用ダイヤル 0120-309-333
意見フォーム http://www.bk.mufg.jp/voice/
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三井住友銀行本店
東京都千代田区丸の内1-1-2…
#DeFund DAPL
トランプ米大統領は1月24日、米国のノース・ダコタ州に敷設予定の「ダコタ・アクセス・パイプライン」石油パイプライン建設事業(DAPL)とカナダから米国に原油を輸送する「キーストーンXL・パイプライン」を推進する大統領令に署名しました。DAPLの建設ルート上に水源と居留区のある先住民「スタンディングロック・スー族」が中心となって抗議活動を盛り上げ、オバマ前大統領によって案件が事実上保留されてから約6週間。このプロジェクトには、日本の三代メガバンクを含む大手銀行17行が融資しています。
#DeFundDAPLキャンペーンは、スタンディング・ロック・スー先住民族の権利を尊重し、ダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを17行に求めています。25以上の草の根団体が主催団体となり、これまでにアメリカ国内国外から50万以上ものオンライン署名を集めました。日本では「日本の大手銀行:人権侵害と環境破壊に配慮し、DAPLへの資金提供を打ち切ってください!」と訴える署名運動には1万人以上が署名しています。すでに数千もの人々が DAPL を支援する銀行から預金を引き出し、口座を閉鎖しています。自己報告によると、合計で46,314,727.18ドルに上がると言われています。
2016年12月13日に、スタンディング・ロック・スー族と他の先住民族の指導部は、これらの銀行に対して、先住民族の懸念を聞いてほしいと会合を要請しました。その中には、日本のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、そして三井住友銀行も含まれています。(スタンディング・ロック・スー族代表から日本の民間銀行への要請書全文)
ところが、2017年1月10日の銀行側の回答期限が過ぎても、銀行10行が会合を辞退してます。みずほ銀行は会合を拒否し、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は返答さえしていません。
トランプ大統領が石油パイプライン建設を促進する方針を取り、いよいよ緊急性を増すDAPLへの抗議活動。スタンディングロック・スー族の土地と権利を守り、貴重な水源と環境を守るためには、銀行によるDAPLへの投融資を中止に追い込むしかありません。2017年1月30日〜2月3日の間は「#DeFundDAPLグローバルアクションウィーク」です。スタンディングロック・スー族と連帯し同事業への反対を示すため、8ヵ国で抗議アクションが企画されています。ニューヨークでは2月1日にみずほ銀行ニューヨーク支店前でデモが予定されています。日本では、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行に対して、先住民族の指導部らと協議に応じダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを求め、皆様にもこれらの銀行への抗議活動への参加をSNSなどを通じて呼びかけていきます。
日本のサポーターへのメッセージ:
預金者として、一般市民として、銀行を変えるのは私たちです。このキャンペーンについて、現地のノースダコタ州で活躍するセイクレッド・ストーン・キャンプ(Sacred Stone Camp)のラドンナ・ブレーブブル・アラード(Ladonna Bravebull Allard)氏は、次のように述べています。: 「銀行の投資力は人々に由来するということを銀行には知ってもらいたいと思います。また、私たちには安全な水にアクセスする権利があり、その水を守るのために戦います。 地球を破壊する投資は止めてください。」
また、先住民族の権利を守るオナー・ジ・アース(Honor the Earth)のナショナル・キャンペーンズ・ディレクターのタラ・ホウスカ(Tara Houska)氏は次のように述べています。: …
英国の大学で、化石燃料からの投資撤退(ダイベストメント)が加速
英国で、化石燃料関連企業への投資を撤退(ダイベスト)させた大学は、全体の4分の1にあたる、43校にも上ります。 ダイベストメント数が急上昇しているのは、英国の大学が石炭・石油・天然ガス投資を引き上げるキャンパスでのアクションで、世界をリードしていることの証です。
金融機関や慈善団体も投資撤退(ダイベストメント)に取り組み、投資引き上げが約束された資産総額は、全世界で少なくとも2兆6千億米ドル(約295兆円)にも及びます。 一方、危険な気候変動を回避するためには、確認されている化石燃料埋蔵量の大半は消費不可能であることが、専門家によって指摘されています。 それならば、「化石燃料関連企業への投資は道徳的に問題があるばかりか、収益にもつながらない」というのが、ダイベストメント運動家の主張です。
ダイベストメントを掲げた英国の全ての大学を、学生団体「ピープル・アンド・プラネット(People & Planet)」が火曜日に公表しました。 同団体によると、新たに16機関がダイベストメントを宣言、これによって総額100億ポンド(約1兆4千億円)以上もの資産が、化石燃料投資から引き上げられることになります。
全ての化石燃料投資を売却するという、もっとも積極的な取り組みを掲げたのは、ケント大学、リンカーン大学、カーディフ・メトロポリタン大学、マンチェスター・メトロポリタン大学です。 その他、二酸化炭素排出量のもっとも多い石炭とオイルサンド(油砂)に絞ったダイベストメントを掲げたのは、サセックス大学、アストン大学、ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジです。
また、オクスフォード大学、エジンバラ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスをはじめとする有名大学の多くも、学生によるキャンペーン運動を受け、すでにダイベストメントを表明しています。 一方、ロンドン大学キングズ・カレッジは、同大学の卒業生でもあるデズモンド・ツツ大主教の呼びかけにもかかわらず、当初ダイベストメントを拒否していました。2014年、ツツ大主教はこう訴えました。 「良識ある人々は、気候変動という不正に融資する企業との関係を、断ち切らねばならない」。 同年9月、ロンドン大学キングズ・カレッジは、排出量最多の投資から手を引くことに合意しました。
「気候変動の解決策をめぐる最先端の研究で、世界をリードする英国の大学は、持続可能な未来社会を形成する上で、特別な責任を担っています」と、ピープル・アンド・プラネットのアモージュ・ユカエビュ(Amoge Ukaegbu)さんは述べています。 「だから、これらの大学が、“社会を守るためには道徳的にも財政的にも破綻した産業には背を向けなければならない”、という認識に至ったのも、ごく自然なことです」。
「学生や大学が中心となって進めてきた、「NO!化石燃料」キャンペーンは急速に広がり、化石燃料経済から公的機関が完全に脱却できるよう、新たな道を切り開いてきました。それは、より幅広い社会が続けるような道となったのです。
化石燃料投資を撤退させる「ダイベストメント運動」発祥の地である米国では、当初35の教育機関がこの運動に参加していましたが、今では英国がその数を追い抜きました。 「英国の大学は、今やダイベストメントの世界的リーダーです」と、ピープル・アンド・プラネットのアンドリュー・テイラーさんは言います。 「米国の仲間たちよりも英国市民が有利だったのは、大手石油会社が出資した気候変動懐疑論に、米国ほど振り回されなかったことです」。
とは言うものの、2020年までに炭素削減目標を達成できる見込みのある英国の大学数は、4分の1にとどまっています。 ピープル・アンド・プラネットによる2016年度大学ランキング…
化石燃料投資の環境は変わるのか?
この10年間、気候変動をめぐる議論は、さまざまな研究や主張、意欲的な目標などと共に、政治的な側面から語られることがほとんどでした。 けれど、大量のデータや国際的な取り組みによって、今やこれは投資家に向けらるべき議論として見直す必要があるという、意義深い変化が起きています。
世界各国の政府や産業が低炭素経済に向けて大きく舵を切る今、投資家もまた、化石燃料が大半を占めるエネルギー産業に成長を期待することはできなくなってきています。
そこで、疑問が浮かび上がります。 これまでの前提が大きく崩れた今、投資家は新たな前提に基づき、投資のチャンスを追求すべきなのでしょうか?
気候変動に対する意識の高まり
人間の活動によって引き起こされた気候変動が、環境や社会に重大な影響をもたらし、この時代を生きる私たちに最大の難題を突きつけていることを、多くの専門家が指摘しています。1
過去150年間で、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は40%も上昇2し、また、増加の一途をたどる温室効果ガス(GHGs)から吸収された熱により、1880年以来、海面はおよそ20cmも上昇しているのです。 米航空宇宙局(NASA)の衛星画像は、近年この現象がさらに加速していることを示しています。このままだと、2100年までに海面は30cmから120cmにまで上昇する恐れがあり、それによって世界の主要15都市のうち11都市が危機的状況に追い込まれることになります。3
経済成長と世界の安定には天然資源が不可欠ですが、 気候が急速に変化しつつある今、世界は食糧、水、エネルギー不足という大きなリスクにさらされています。
気候変動というこの脅威を、今や各国政府や企業、そして投資家も真剣に受け止めるようになりました。この機運を生み出したのは、2015年12月に開催された国連気候変動パリ会議(COP21)です。 パリ会議では、2週間にわたる激しい国際交渉の結果、先進国と途上国が共に合意に達するという、史上初の外交成果が成し遂げられると同時に、温暖化防止に向けたさらなるアクションが約束されたのです。
投資家にとっての気候変動
米国経済には、すでに気候変動の影響が現れ始めています。 今後20年間、気候変動が持つ物理的または政策的な意味合いは、今後の米国のビジネス界をますます左右するようになり、またエネルギーや農業、沿岸部の不動産、インフラ全般などの分野においても、投資の判断基準になっていくと予想されています。4そして、気候変動によるこれらの影響は、世界規模で企業利益や政府予算を決定づけると同時に、市場にも長期的な波及効果をもたらすことになるでしょう。
化石燃料への投資撤退 脱化石燃料を象徴する行為か、または健全な投資戦略か?
化石燃料関連企業への投資を引き上げる、「ダイベストメント」という手段。これは、温暖化防止に向けたさまざまな戦略の一つであり、どの投資家もこれを実行することができます。 現実的な手段ではないとして、この戦略を支持しない投資家も大勢いますが、最近では350.orgや大学組織などの環境団体がこの戦略を広く提唱してきたおかげで、ダイベストメントに対してメディアや世論の注目が集まるようになりました。
化石燃料ゼロ運動の目標は、組織や個人に働きかけ、化石燃料関連企業の株や債券、投資などを売却させること、つまり化石燃料への投資を撤退させること(ダイベストメント)です。 ダイベストメントの提唱者は、「化石燃料関連の資産は環境上問題があるだけでなく、リスクが高く価値を失う恐れがあるため、経済的にもマイナスだ」と指摘しています。 現段階で、ダイベストメントを実行すると表明した投資家の資産総額は、 3兆4千億米ドルにものぼります。 投資戦略としてのダイベストメントの実績は、評価の分かれるところですが、さまざまな社会問題に対して規制措置を講じるよう求める、世論の圧力を高めてきたのは確かです。 1980年代から90年代初めにかけて、喫煙による健康被害が明らかになると、タバコの有害性を訴える公衆衛生キャンペーンが世界規模で広がり、大学や年金基金は、タバコ会社への投資を引き上げました。結果、同産業に対し、厳しい規制が課されるようになったのです。 他にも、米国各地の大学では、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する学生たちによる抗議運動が繰り広げられ、南ア企業からのダイベストメントを訴える反アパルトヘイト運動はいっそう高まりました。 1988年までに、155の機関が南アフリカから正味239億米ドルの資産を引き上げ、米国政府による経済制裁を強化することになったのです。 しかし、何よりもダイベストメント運動の注目すべき点は、“ポートフォリオの化石燃料リスクにどう向き合うべきか?”という健全な議論が、投資家の間で交わされるようになったということです。
今の段階では、世界経済は化石燃料に大きく依存しているため、脱化石燃料や既存の化石燃料インフラの撤廃を、近い将来に実行することは不可能かもしれません。
とは言ったものの、金融大手モルガン・スタンレーが設立した持続可能な投資研究所(…
化石燃料ゼロ、再エネ100%への最後のカウントダウン
皆さま
実のところ、パリ協定採択時は、
トランプ-安倍時代の日米関係はどのように進展するか? アジア太平洋地域における地球温暖化対策とパリ協定への意味
日本の内閣総理大臣安倍晋三氏は、11月19日から20日にかけてペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)の首脳会談への参加にあわせて、11月17日木曜日、アメリカ大統領に選出されたトランプ氏を訪問します。
現職の日本の総理大臣がそのように早いタイミングでアメリカの大統領に選出された人物を訪問した前例はありません。なぜ安倍首相は次期大統領トランプとその閣僚らとの友好関係を築く事にこんなにも熱心なのでしょうか?
安倍首相のウィッシュリストには、二つの主要課題が挙げられるとみられます。それらは日米関係への転換点と、アジア太平洋地域が真に持続可能な開発路線を歩むための可能性をもたらす物です。
- 環太平洋経済連携協定(TPP)
安倍首相の地政学上の野心と、アジア太平洋地域の経済政策の鍵を握るのは、TPPの早期締結です。安倍政権は、アメリカの選挙期間、パリ協定の批准をおしのけてまでも、衆議院でのTPP関連法案の審議を強行しました。結果、パリ協定の批准はずいぶん遅れてしまいました。オバマ大統領が強力なTPPの支持者であり、スポンサーであった一方、トランプ氏は、彼の政権下で迅速にTPPをゴミ箱に放り込むと明確に発言しています。アメリカの批准なしには、発効の条件である少なくとも6カ国の批准と、すべての交渉参加国のGDPの85%が満たされません。日本の自由民主党の大物議員ですら、協定は死んだと発言しています。このことは、中国の台頭に応えるための、安倍首相のアジア太平洋における経済貿易戦略の信頼性を失わせる結果となっています。
では、経済面において、安倍首相にできることは果たしてなんでしょうか。
まず、TPPを諦める事です。多国籍企業にさらなる自由を与える事は、政府による温室効果ガス排出削減の役割を低減させ、最下層への競争を早め、そして、格差の拡大を招くでしょう。さらに、中国をそういった経済のフレームワークから除外する事は、東アジアの緊張を高める結果になるだけでなく、中国が自分たちによるルール作りを追求する事に対して、さらに大きな理由を与えてしまいます。南シナ海をみただけでもわかりますし、また中国がスポンサーの機関(例えばAIIBなど)の設立につながります。
そのかわり、安倍首相はこの機会を、アメリカやトップダウンの少人数の利益のためのルール作りに依拠しない、すべての人に幅広い利益をもたらす代替の地域経済モデルを作り上げるために活用すべきです。そういった経済モデルは中国との協力も含め、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定と整合性のあるものでなくてはいけません。持続可能な未来にむかって地域協力や技術移転を生み出し、さらに2050年までに温室効果ガス排出ゼロ経済への変革を加速させるような、新たな経済の課題設定が必要です。
これを実行するためには、安倍首相にはクリーンコールと呼ばれる石炭利用技術の推進をあきらめ、再生可能エネルギーへの重点的投資が必要です。安倍首相はトランプの意向に引き込まれ、石炭と化石燃料の拡大をおこなう可能性もありますが、世界の大多数の意見に対抗して気候変動対策を怠れば、日本とアメリカのより一層の孤立化を招き、パリ協定の成功と皆が安心して暮らせる地球を台無しにします。
アメリカの場合、オバマ政権下で採択されたクリーンパワープランによる温室効果ガスへの排出規制を引き下げ、多くの汚い石炭火力発電所に影響を与え、国有地のリースに関する規制を緩和する可能性がありますが、これは石炭に対する需要の縮小とコストの拡大、対、再生可能エネルギー投資への需要の拡大とコストの縮小という、より大きな枠組みで見た石炭の経済性に大きな影響を与える事はないでしょう。日本の場合、海外における石炭開発の巨額の補助金を継続していることが、過去の電源としての石炭の延命につながるかもしれませんが、東南アジアの成長を続ける経済は、よりクリーンで、健康的な代替を求めるようになるでしょう。国内的には、48基の石炭火力新設計画がありますが、これはパリ協定を批准した日本の義務にまったくもって整合性を欠くものであり、日本の石炭への執着に対する国際的な批判をさらに増やすことになるでしょう。
トランプの化石燃料支持路線に従う事は、気候災害、経済の衰退、そして座礁資産化への確実な道を意味します。さらに、日本の化石燃料依存を深化させることで、再生可能エネルギーにおける中国の世界的なリーダーシップをさらに強化することになり、中国にさらなるソフトパワーと、この地域における持続可能な開発のための市場をゆずることになります。
石炭火力を推進するかわりに、アジア太平洋でさらに需要が拡大する再生可能エネルギーの分野で、日本の信頼性や価値ある技術で評判の日本の企業を活用し、日本の再生可能エネルギー市場、そして輸出を拡大していくことが出来ます。これはカリフォルニアなどのアメリカの先進的な州や、トランプが政権につこうとも気にせずに再生可能エネルギーの発展と確信を積極的に支援し続ける世界の技術を牽引するリーダー達との協力の元でおこなっていけます。日本を再び世界のリーダーとしての地位に就かせることにもなり、地域内での再生可能エネルギーの需要が成長するにしたがい、日本の経済面も強化するでしょう。
これは安倍首相のチェックリストの二番目の項目につながります。
2.中国と日米同盟
トランプが大統領選を勝利した事で、確実にアメリカはトランプ流の「アメリカ第一」の保護主義に向かっていくでしょう。これは中国を敵に回すことになり、もしも貿易規制が加速すれば中国が応酬にでざるを得ない事で、日本を含む市場がマイナスの影響を受ける可能性があります。アジアにおけるアメリカの役割に対するトランプの見方は曖昧です。そして安倍首相の主な懸念は、トランプによる、日本を護衛するためにアメリカが支払っているコストを全額負担すべきという要求と、北朝鮮の脅威に対抗するために日本と韓国は核武装すべきだという思いつきの発言です。
この発言が日本との二国間関係において何か実質的な変化をもたらすかどうかは疑わしいところですが、安倍政権は日米安保条約の重要性を強調し、中国の拡大するパワーと影響力に対して対抗するためアメリカの存在を東アジアにつなぎ止めたいと強く望んでいます。アジアでの防衛協力に対するトランプの冷遇は、安倍首相に独立した外交政策にむけた戦略的関係性を再考させるでしょう。
では、中国に対して何をすべきでしょうか?
封じ込め政策については忘れて、気候変動を止めるための協力を通じた地位安全保障の形成をおこなうべきです。中国はゼロサムゲームの中で、既に強い力を持っています。貿易を武器として使ったり、軍拡を通じて敵対関係を維持するのではなく、お互いのための経済的反映と、地域の安全保障のために中国とのさらなる協力に日本は向かうべきです。日本の繁栄は今や中国の繁栄と表裏一体であると認めるべきです。中国の参加なしで貿易ルールをコントロールしようとするよりも、レジリエントな炭素ゼロのインフラへの国際的な投資のための透明性の強化と、社会・環境へのセーフガードを強化していく事で、豊かで、持続可能でそして平和なアジア太平洋地域を中国とともに達成するべきです。それは国内的にも、二国間関係的にも、そして国際的にもウィンーウィンーウィンな解決策です。
パリ協定の発効を潤滑油として活用し、安倍首相は100%再生可能エネルギーベースのアジア太平洋地域を達成することに日本の企業が参加する新たな機会として、AIIB への参加を再考することもできます。化石燃料拡大への道を歩み続ける事は、単に危険な温暖化の未来に自分たちを閉じ込めることにしかなりません。地球規模の安全保障と経済的福祉に対してもっとも大きな脅威です。
日本のアジア地域での役割を再考する
ドナルド・トランプの第45代アメリカ合衆国大統領選出は、日米同盟を越えた地政学的、また、地域経済におけるオルタナティブを設定する機会と、経済的優位を誇る中国を、アジア太平洋地域の持続可能で協力的な未来に巻き込む機会を、安倍首相に与えました。つまりTPPを断念し、石炭技術の輸出をやめ、そしてパリ協定のもとで、未来の再生可能エネルギー技術に基づいた、持続可能、平和、そして豊かなアジア太平洋地域というゴールを中国とともに達成してくということを意味します。…
トランプ氏の石油に対する姿勢は、気候について日本に対する圧力を緩める可能性がある
渡辺千咲 , スティーブン・スタプチンスキー、ブルームバーグ
2016年11月10日
ドナルド・トランプ氏の驚くべき大統領選勝利と、石炭生産を拡大するという早期の公約は、5年以上前の福島原発事故を原因とし、原子力エネルギーに代わるものを模索する日本への圧力を緩めることになるだろう。
東京に拠点を置くエネルギーコンサルティング、Mathyosの創業者トム・オサリバン氏はメールで、「全米で石炭や石油ガス業界に対するトランプ氏の公約が火曜日の大統領選での勝利に大きく貢献した。そのため、日本や他の主要な発展途上国による温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの鈍化につながる可能性がある」と指摘した。
トランプ氏は気候変動を、中国が生み出したデマだと述べ地球温暖化についてのパリ協定からの撤退を誓ったと共に、最も汚れた化石燃料である石炭の生産を増やすことを誓った。
仮にトランプ政権がパリ協定を否定した場合、日本政府は排出を削減し、石炭拡大計画を終了するという確約に対する「圧力が緩和した」と受け止める可能性があると、グリーンピース・ジャパンのエネルギー活動家、ケンドラ・ウルリッチ氏がメールで伝えた。
日本の石炭依存は、特に福島原発事故以来、地球温暖化と戦うための取り組みが十分ではないとして海外から批判が高まっている。 外国における石炭事業に対する日本の資金供給も非難の対象となっている。
京都に拠点を置く環境団体の気候ネットワークが集めたデータによると、日本は石炭火力発電所を新規に48基建てる計画をしている。その合計発電容量は23ギガワットだ。
「日本は転換期にあります」と、350.orgの日本ダイベストキャンペーナーの古野真氏がメールで伝えた。 「日本国民は、海外から輸入される汚染された化石燃料エネルギーに依存し続けるのか、世界の他の国々と連携した再生可能エネルギー社会への移行をリードするのかどうかを決断しなければなりません」
「石炭を後押しするトランプ氏の姿勢は、世界の石炭業界と石炭価格を楽観的にさせるものです」と、中国石炭輸送販売協会のデビット・ファン氏が北京から電話で応えた。 「これまでの発言どおり、さらなる石炭の使用を推奨するようであれば、オーストラリアやインドネシアの石炭鉱山会社が最もその恩恵を受けるでしょう」
日本と中国は、いくつかの環境団体が昨年発表した研究によると、2014年末までの8年間で石炭電力を調達するために350億ドル以上を貸与した。
2015年6月に発表された、自然資源防衛協議会、オイル・チェンジ・インターナショナル(OCI)、世界自然保護基金による共同研究によると、日本は200億ドル以上、中国は150億ドル提供した。
石炭融資
当時それらの環境団体は、「この政府の石炭融資(大部分は輸出支援という形式である一方で、開発支援および一般融資でもある)は、石炭の使用を永続させ、気候変動を悪化させています」と述べた。 「それを即座に停止する必要があります」
国内では、日本の大手電力会社は、失われた原子力を補うために、さらに石炭火力発電所を建設する予定だ。 また、政府は固定価格買取制度などのインセンティブで再生可能エネルギーを支援しているが、新しいクリーンエネルギーの容量は不十分だ。
約1年前に発表されたレポートで、日本は、排出量と気候保全対策を58か国で比較する指標で最悪の国にランクされた。これは、米国やインドのような他の主要排出国よりもはるかに低い。
ジャーマン・ウォッチ(Germanwatch)と気候行動ネットワーク・ヨーロッパ(Climate Action Network Europe)によると、日本はオーストラリアのすぐ上で、58位だった。 そのレポートによると、トップ3が空位だったため、デンマークがトップだった一方でランクは4位となっている。
環境団体は、日本が2013年度の水準から2030年までに温室効果ガス排出量を26%削減すると誓ったのは不十分であるとして非難した。
一方で、日本政府がパリ協定を批准し、現在その確約を守る責任を有するのは1つの肯定的な兆しだと、350.orgの古野氏が述べた。…
「ACT FOR 1.5℃」〜 日本のパリ協定批准、そして私たちのやるべきこと 〜
昨年パリで合意された地球温暖化対策を進める新たな国際的枠組み「パリ協定」への日本による批准が、昨日ついに衆議院の本会議で承認されました。これによって、日本は世界に大きく遅れをとるかたちで、11月4日に発効した「パリ協定」の103番目の締約国となりました。しかし、批准が遅れた日本は、7日よりモロッコの首都マラケシュで開催されている COP 22で行われるパリ協定のルールを作る第1回パリ協定締約国会合には残念ながら「オブザーバー」という形での参加となってしまいました。
そんな中、パリ協定が発効した11月4日に、350.org Japan は国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)との共催で「ACT FOR 1.5℃」アクションを国連大学前で行いました。「ACT FOR 1.5℃」は、パリ協定の中で定められている産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を「1.5度未満に抑える」という目標を達成するために、世界各国が迅速な行動を取るよう呼びかけるメッセージです。
アクションのために集まってくれた参加者にはハートや矢印の形をしたメッセージカードを渡し、「未来への想い」そして「気温上昇を1.5℃未満に抑えるために必要なアクション」を自分達で書き、掲げてもらいました。
アクションには、みんなが大好きなアースマンも駆けつけてくれました!
パリ協定は合意から、1年未満という異例の速さで発効しました。それは、米国や中国をはじめ、多くの国々がどれほど地球温暖化問題を危惧しているかを表しています。イギリスは2025年までに石炭火力発電所を全て閉鎖することを発表していて、スウェーデン政府は25年以内に電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを方針として立てています。
10月に発表された Oil Change International による調査でも明らかになったように、パリ協定により定められた「1.5℃」目標を実現するには、世界は直ちに石炭や石油などの化石燃料への依存を断ち切り、クリーンエネルギー社会への迅速な移行を進めなければなりません。
日本政府は国内での石炭火力発電所建設および海外での石炭開発そして石炭火力発電技術の輸出に巨額な資金提供をしています。石炭は化石燃料の中でも、温室効果ガスの排出量が極めて高く、かつ粉塵やPM 2.5 の原因となることから、「最も汚いエネルギー源」だと言われています。「パリ協定」の締約国として、「1.5℃」目標への責務を果たすためには、日本政府は石炭技術の推進を見直す必要があります。
「パリ協定」を実現するのは各国政府だけではありません。一人の消費者としてこの問題に貢献する方法があります。それは、持続可能なお金の流れを構築することです。
地球温暖化問題への対策が大きく遅れているのは日本の政府だけではありません。私たちがお金を預けている銀行などの民間金融機関が地球温暖化の主な要因である化石燃料や持続可能でない原発関連企業へ多額な投資・融資を行っていることが350.org Japan による調査で明らかになりました。
そこで、地球環境を守るお金の流れをつくりあげるためのツールとして350.org Japanが提案するのがMY BANK MY FUTUREキャンペーンです。MY BANK MY FUTUREキャンペーンは、パリ協定の実現を支援するような環境に配慮した投資・融資を行っている金融機関を探し出し、応援するものです。一人の消費者にもできるのは、化石燃料および原発関連企業への投資・融資を行っている銀行から、そのような投融資を行っていない銀行へ預金口座を切り替えることです。社会と環境に配慮したお金の使い方を行う銀行を選ぶことで、地球温暖化問題に取り組む新たな方法として参加することができます。
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【アクション案内】11月4日・パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」
昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議において成立した、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が11月4日をもって発効します。気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるに向けて、今世紀後半(早ければ 2050 年頃)までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指す、と世界の国々が合意した法的拘束力を持つパリ協定が発行される日は、地球の未来にとって歴史的な1日として記憶されるでしょう。
一方、日本は国内での批准への準備が整わず、11月7日よりモロッコのマラケシュで開催される第1回のパリ協定締約国会合の締約国としてではなく、残念ながら「オブザーバー」としての参加となってしまいました。
パリ協定の発効が脱炭素化、つまり100%自然エネルギー社会を目指して国際社会が全員参加で正式に動きだす日だということを祝い、かつ日本での温暖化対策を進める気運を盛り上げるために、パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」を11月4日に国連大学にて行います。ぜひ奮ってご参加ください!
パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」
~国際社会が全員参加で温暖化対策に動きだす日~
- 日時:11月4日 18:00~18:30(荒天中止)
- 場所:国際連合大学前公開空地
- 対象:垣根なく気候変動問題に関心を寄せる市民
- 参加費:無料
- 参加方法:350.org JapanのFacebookイベントページにて「参加予定」をクリックしてください!Facebookイベントページ>>www.facebook.com/events/1783101101945704/
- アクション内容:詳細:「ACT FOR 1.5℃」というフレーズをかたどるようにLEDライト(*1)を段ボール(*2)に貼り付けて、文字をつなげ、参加者とそれを持ち写真撮影を行います。
*1)LEDライトの電源は太陽光バッテリーを使用します。
*2)段ボール文字の一つ大きさはおよそ75cm x 50cm です。
(イメージ図)
企画主催:
350.org Japan
共催:
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)・国連大学高等研究所(UNU-IAS)
協力団体:
気候ネットワーク・グリーンピースジャパン・FoE Japan…
バンク・オブ・アメリカが 100%再生可能エネルギー達成を約束
なぜバンク・オブ・アメリカは、100%再生可能エネルギー達成に力を注いでいるのですか?
「私たちの事業において100%再生可能エネルギーを利用するという目標は、持続可能な環境に対する我が社の幅広いアプローチの一環です。 金融サービスセクターには、持続可能で低炭素な経済への変革を加速させる責任があります。 私たちが持つ知識や金銭的資本を提供し、気候変動やその他の環境問題に対してよりよい解決策構築の手助けをするだけでなく、温室効果ガス(以下、GHG)削減の野心的な目標を掲げ、企業活動による環境負荷を軽減させていきます。再生可能エネルギーは、これらの目標達成計画において重要な要素なのです。
「さらに、お客様やクライアント、そして従業員にチャンスを与えるような環境イニシアティブに積極的に取り組んでいます。 私たちの環境戦略とその努力によって、より環境に配慮したグローバル経済を促進するだけでなく、弊社に戦略的優位性と長期的な付加価値をつける一助となっています」
どのようにして、2020年の環境目標を決定したのですか?
「日々の経済活動を通じて、私たちは気候変動に対して思い切った行動に出る責任があると感じており、 力強い経営目標を打ち立てることは、環境に対する企業の責任を示す上で重要だと考えます。 2015年までに、既に掲げていた環境目標の達成を目指し取り組んだことで、目標を上回る事もありましたが、まだまだやるべき事は沢山あります。 環境負荷を軽減するための最善の方法を探し、再生可能エネルギーを100%購入するという目標も含んだ新しい“2020年目標”を開発するために、内外のパートナーと協力しました。 100%再生可能エネルギーのゴールを設定するためには、歴史的なGHG削減計画の詳細な評価、将来のGHG排出量の予測、仲間との活動の評価、そしてゴールを設定するための様々な方法論の検討が必要でした。
“私たちの目標には、立地当たりのGHGを50%に削減、自社から直接排出するGHGをカーボンニュートラルにすること、そして2020年までに100%再生可能エネルギーを利用することが含まれています。 GHGの50%削減目標と直接排出のカーボンニュートラル目標の評価には、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の勧告、セクター別脱炭素化アプローチ、そして3%ソリューションアプローチを利用しました。 評価の結果、この科学に基づいた3つの目標設定のアプローチで設定するよりも、この二つの目標はより積極的な目標であるとわかりました」
現時点でどれくらい目標を達成しましたか?
「2005年に、2004年から2009年の5年間でアメリカ国内事業からの排出量を9%削減するという目標を設けましたが、実際には目標値の2倍にあたる18%削減を達成しています。 さらに2011年にはこの排出削減目標を拡大し、2010年から2015年にかけて、35カ国以上のグローバル事業においても、15%削減するという目標を設定しました。 我々は再び37%の削減を達成し、この目標に到達したのです。 私たちのGHG排出源のほとんどが電力であるため、再生可能エネルギーはカーボンニュートラル達成のために、今後もとても重要な役割を果たしていくと考えています」
100%目標に取り組む中で、どのような課題やチャンスを経験していますか?
「私たちはすでに、いくつかの場所に太陽光パネルを設置しました。 100%再生可能エネルギーの目標達成を目指して、オンサイト発電やグリーン電力証書(RECs)、その他の革新的な解決策など幅広い選択肢を検討し続けています。
現在、バンク・オブ・アメリカが銀行経営を再生可能エネルギーに転換してくために行っていることは何ですか?また、将来はどういったものになるとお考えですか?
「私たちは地域の再生可能エネルギーの調達など、いくつかの再生可能エネルギー購入の仕組みを導入すべく、計画しています。 たとえばテキサスでは、テキサスデータセンターにおけるエネルギー分を、風力で発電したグリーン電力証書を購入しました。 これはアメリカ全土における弊社の電力購入のほぼ半分を占め、2020年に向けたカーボンニュートラル目標に対しては5%の貢献になります。 これから2020年までの間に、テキサスの事例のように、私たちの購買戦略に再生可能エネルギーを組み込んでいくよう、出来る限り挑戦していきます」
なぜ再生可能エネルギーの需要を増大させることが、企業にとって重要なのですか?
「気候変動問題に取り組むには、1社だけではなく”集団”としての努力が必要であると思います。 さらなるグリーンビジネスのチャンスを底上げしつつ、私たちのリソースを最大限活用して気候変動の解決策を探し出す必要があります。 …