「しあわせの経済」世界フォーラム2017分科会レポート ローカリゼーション、小さな経済圏が世界を変える
本イベントは、社会問題における国際的な議論と実践を紹介し、それと同時に日本各地で起こるローカル経済のモデルを日本や世界に発信するために開催された。会場内では、ローカリゼーション運動のオピニオンリーダーや、しあわせの経済実践者など、32人のスピーカーによる14のセッションが行われ、オーガニックやフェアトレード商品を紹介する30の団体が出展した。
二日目の分科会では、350 Japanが企画した「ローカル×エシカル×地球に優しい金融とは?」をテーマにしたトークセッションが行われ、およそ100人の参加者が集まった。
ゲストは、末吉里花氏(エシカル協会代表理事)、吉原 毅氏(城南信用金庫顧問)、新井和宏氏(鎌倉投信ファンドマネージャー)、ジョージ・ファーガソン氏(建築家、元ブリストル市長)が登壇し、350 Japan代表の古野が司会を務めた。
本や世界においても、環境問題や格差問題が深刻化し、さまざまな局面で資本主義とグローバルマネーの限界を感じざるをえない状況になってきた。これらの解決策として世界で注目されているのが、ローカリゼーション、エシカル消費、社会的責任投資だ。より持続可能な社会の実現に向けて、これまでの日本の発展を支えてきた金融機関の役割は、今後どのようなものになっていくのか。そして一般消費者として、どのような選択をすれば良いのか。それぞれの専門家たちの意見を聞いた。
グローバル経済の問題点とは?
まず吉原氏は、グローバル経済の悪影響として、お金によって人々が“自分さえよければ”“今さえよければ”という、視野狭窄であり近視眼的になってしまったことをあげた。「明治以降の日本では、イギリスやアメリカの影響から、損得勘定であるマネーマーケットやグローバルマネーが正しいと思い込んできました。テレビやコマーシャルがそれをうたうことで、今の日本にもある全体性がつくり出されたのです。ただ、そういう人たちが悪いのではなく、社会がそういう状況をほったらかしにすることがいけないのだと思います」
そういった状況をつくらないために、昔ながらの穏やかな生活を守っていくことや、イベントのテーマとなった“ローカリゼーション”が大切だと吉原氏は話す。お金中心の経済では、大量生産・大量消費が推し進められ、ものの価値が見えづらくなってしまう。
他者を思う、ものを大切にする。そういった心ある経済にするには
こういったお金優先の社会から脱却するには、物々交換があった時代に価値観を戻す必要があるとファーガソン氏は話した。
ファーガソン氏が市長を務めていたイギリスにあるブリストル市では、薄利多売ではなく、ものの価値と適正な価格が生み出せるような小さな経済圏をつくるため、2012年から地域独自の通貨「ブリスタル・ポンド」を発行していた。これは、地元のお店や企業、交通で使うことができ、チェーン店などの大型店や市外では使えない。登録した中小企業は1,000社に及ぶ。
ファーガソン氏は、市長を務めていた当時、地域通貨で自治体職員の給料を一部受けていた。これは、通貨の使用先を地元企業に限定し、市外への紙幣流通を防ぐとともに、地元企業への流通を増加させることで、市内経済を活性化させることを目的としている。また、地域通貨を使用することで、消費者側の立場でお金の流れを見ること、自分たちが何にお金を使うかを考えること、この二つを促すことができる。それによって、自分のお金から社会がつくられているという自覚を生み出すことが大事だとファーガソン氏は語った。
こういった背景や本来ものが持つ価値を知ったうえで購入するといった、社会や環境に配慮した消費行動をとることを広めているのが「エシカル協会」だ。代表理事の末吉氏は、人とものづくりの間に大きな壁があり、ものづくりの背景が見えないことがさまざまな問題を引き起こし、知らない間に問題の加担者になってしまっていることがあると話す。
「環境破壊や大気汚染、気候変動、人権侵害、児童労働、貧困問題。たくさんの問題が起きているにもかかわらず、私たちが裏側を見ようとしなければ、問題を知ることさえできません。問題は知られた時に初めて問題になります。だからこそ、私たちはもっと問題を知る必要があります」
エシカル消費は、地球環境、地域社会に配慮したものを買うことを指す。フェアトレード、オーガニック、地産地消、応援消費などもこれに含まれる。また協会では、お金を使って何かを買うだけではなく、社会や環境に配慮した銀行口座を選ぶ“エシカル金融”についても扱う。協会は、今回のイベントに合わせ、350 Japanが紹介する「地球にやさしい銀行」で口座を開設し、「ダイベストメント」を実行した。
また、個人投資の観点では、消費行動同様どういう社会にしたいかということにお金を投じることが真の投資であると新井氏は話す。「投資は投機と違い、投じて資すると書きます。自分ではなく相手に資するということを考えること。自分のお金を社会のために役立たせることで意味が出てきます」
信用金庫の立場では、地域で起業する人々を応援し、地元の困り事を手伝うことが金融機関の社会的な役割だと吉原氏は話す。ブリストル市でも、地域通貨の実現をサポートし、小さなローカル経済をつくる起業家を支援したのは、地元の信用金庫だ。
自然エネルギーへの転換こそがローカリゼーションの鍵
そして、ローカリゼーションで重要となってくるのが自然エネルギーへの転換だ。エシカル消費にはもちろん自然エネルギーも含まれる。日本が自然エネルギーに舵を切れば、経済が大発展すると吉原氏は話す。
日本は他国から…
気候災害に融資をするのは止め
今年10月、90を超える世界的な銀行がブラジルに集い、大規模インフラプロジェクトに融資する際のルール「赤道原則」のもとでの銀行の責任について議論を行います。 赤道原則を採択している銀行(エクエーター銀行)は、大規模インフラに融資する際に、「社会的に責任ある態度で」かつあらゆる手段をもって気候変動への悪影響を避けることを約束しています。
一見、良いことでありますが、実際は実効性にかけています。
現在、赤道原則に定められている内容は、銀行が気候に悪影響を及ぼすプロジェクトに融資することを、防ぐことができていません。 石炭火力発電所、炭鉱、タールサンド採掘・運搬、石油パイプライン、天然ガス火力発電所、深海石油掘削、北極での新たな化石燃料資源の探索プロジェクトなどこういったプロジェクトはすべて、赤道原則のもとで、銀行貸し出しの対象として認められているのです。
また、先住民族は彼らの伝統的な領土が事業に利用されることを拒否する権利を有します。しかし赤道原則は、銀行が、国際法の中でも認められている先住民族の権利を蹂躙するようなプロジェクトに融資することを阻止できるものにはなっていません。 アメリカ大陸からオーストラリアまで、先住民族は化石燃料採掘や輸送プロジェクト、また大型水力やそれ以外の先住民族の土地や伝統的な暮らしを脅かすプロジェクトをめぐる戦いの最前線に立っています。
アメリカ合衆国のダコタアクセスパイプラインプロジェクトは、スタンディングロック部族と、シャイエンリバーラコタ部族が激しく反対し、ホンジュラスのアグアザルカダムプロジェクトでは、先住民族のリーダーでランカ族の反対運動を率いてきたベルタ・カセレスが暗殺されました。二つとも、赤道原則のもとで銀行が融資を行っているものです。
破壊的なプロジェクトを許してしまう赤道原則の価値とは?
私たちはエクエーター銀行に対し、気候災害への融資をやめ、先住民族の権利と土地を全面的に尊重する新たな原則の採択を10月の会合で行うよう求めます。
呼びかけ文全文をみる…
化石燃料ゼロ、再エネ100%への最後のカウントダウン
皆さま
実のところ、パリ協定採択時は、
世界最大の資産運用会社ブラックロックは気候変動をポートフォリオのリスク要因に位置づける
フェレイドン・シオンシャンシ(Fereidoon Sionshansi)著
(2016年10月7日 のエナジーポスト掲載記事より [許可を得て転載 ])
世界最大の民間資産運用会社ブラックロックは、ポートフォリオ(投資家が保有する金融商品の一覧)の重要なリスク要因に「気候変動」を加え、リスク計算することを表明。ニュースレター「Energy Informer」出版者兼代表フェレイドン・シオンシャンシ氏が伝えます。 シオンシャン氏によると、この決定はエネルギー部門全体に大きな影響を与えるようです。
ブラックロックは、並大抵の資産運用会社ではありません。 4.9兆米ドル(500兆円超)もの資産を誇る、世界最大の民間資産運用会社です。 必然的に、同社の主張はもちろん、その企業行動は、とても重要な意味を持つことになります。 そのブラックロック社が2016年9月に発表したレポートは、少し控えめに言ったとしても、これまでのグローバル投資とリスク管理のあり方を変える転機となるかもしれません。 レポートには、こう明記されています。「もはや投資家は、気候変動を無視するわけにはいきません。 その科学的根拠について懐疑的な人もいるかもしれませんが、気候関連の規制や技術革新に向けた機運はますます高まり、誰もがその影響を受けることになるでしょう。」
(出典:http://energypost.eu/climate-change-becomes-prime-investment-driver/)
その先も引用します。「当社ブラックロックの精鋭な投資専門スタッフの知見に基づき、投資家は気候リスクをどう軽減できるか、またこれをチャンスとして生かせるのか、あるいはプラスの影響となり得るのか詳述します。 当社では、投資利益を最大化させるという従来の目標について妥協せずとも、気候に配慮した投資は可能である、という結論に至りました。 また今後は、気候をめぐる議論において検討されている手段も見つめていきます。そのひとつとして、コスト効率の良い排出量削減方法である炭素価格制度の導入が挙げられます。」
レポートは、こう締めくくられています。 「当社は、次の結論に至りました。 全ての投資家は、気候変動への認識を見極めた投資決定をすべきです。」
あまりに単刀直入だと思われるかもしれません。
高コストな天候
1980年から2015年までの米国で発生した10億ドル規模の災害
(出典:http://energypost.eu/climate-change-becomes-prime-investment-driver/)
要するに、ブラックロックは「気候変動を明確なリスク要因として、投資ポートフォリオのリスク計算をする」と言っているのです。 これは、まさに転機となる一大事です。
暴風雨などの気象災害がますます勢力を増し、多発していることなどを受け、投資家や保険業界も、気温上昇による影響を感じ始めています。
そこで、ブラックロックは、気候変動をめぐる新たなリスク管理方針として「温室効果ガス排出量を企業の売上高率として計算すること、気温上昇が企業収益にどの程度打撃となるのか予測すること、また廃棄物をほとんど出さずに生み出した売上高を計算すること」を掲げています。
つまり、今後ブラックロックは、投資対象となる全ての企業について、「どの程度の気候リスクにさらされているか」、「気候変動に影響されない企業体制が整っているか」、また「気候変動で得をするかどうか」といったことを検討していくことになります。 …
気候変動に関する「数値」を再考慮する
(執筆者 ビル・マッキベン、執筆先NEW REPUBLIC)
人類の未来は数学に依存しています。木曜日に発表された新しい研究内の“数値”は、今までで最も不吉なものでした。
その“数値”とは、単純な計算で、地球温暖化に地球をこれ以上蝕まれたくなかったら、世界の既存炭鉱や原油採掘用の井戸内に眠る化石燃料を、あとどれだけ燃やすことができるのか、詳しく説明しています。 言い換えれば、私たちの目標が、地球の温度上昇を2℃以下(世界の国々が合意した上限)に抑えるためには、あとどのくらい新たに掘削できるのでしょうか?
答えは、ゼロ。
そうです。今回発表された新しい研究によると、この壊滅的な温暖化を防止しようと真剣に考えるなら、今後一切、新しい炭鉱を掘ったり、新しい土地に油田用の穴を開けたり、さらにパイプラインを構築したりすることは許されないのです。 そう、ただの1つも。 既に私たち人間は、化石燃料の辺境地まで拡大し終えており、 今後私たちができる唯一の選択は、既に採掘済みの化石燃料由来のエネルギーを、迅速的に管理して減らすことです。
新しい数値は驚異的です。 わずか4年前に、「地球温暖化に関する非常に恐ろしい新たな数値(Global Warming’s Terrifying New Math)」」と題するエッセイを書き、 その中で、私はロンドンに拠点を置くシンクタンク、Carbon Tracker Initiativeの研究を引用しました。 その研究では、世界の化石燃料業界が特定する石炭、石油、ガスの未開発埋蔵量は、地球の温度上昇を2℃未満に抑えたい場合に私たちが燃やせる炭素量の、5倍にも及ぶことが明らかになりました。 つまり、エネルギー企業が所有権を主張する化石燃料を全て掘り尽くし、燃やしてしまった場合、地球が5倍加熱されてしまうということです。 この計算により、さまざまな大学や教会、財団が、化石燃料関連株からの大規模な投資撤退を始めました。 そしてそれ以来、投資撤退が社会通念となっています。 現在、中央銀行総裁や世界の指導者の多くが、化石燃料の埋蔵量の大部分を地中に残しておく必要があることに同意しています。
しかし、新しい数値はさらに強烈です。 これは、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、Oil Change International(OCI)
…世界中に広まるダイベストメント運動: ベルリンは、化石燃料及び原発から撤退する最新の都市です
執筆者:Alexander C. Kaufman、シニアビジネスエディター、ハフィントンポスト
ベルリン議会は木曜日に、石炭、ガス、石油会社、原発関連会社、武器製造会社から資金を引き上げるように、ダイベストメントを進めることに投票しました。
2050年までにCO2排出量ゼロを目指すという、ドイツの首都の目標の一環である新しい投資方針は、当市の8億5,280万ドル、または7億5,000万ユーロの年金基金を、ドイツの巨大石油会社であるRWEおよびE.ON、さらに、フランスの巨獣、Totalの株式投資から強制的に撤退させます。このベルリンのダイベストメント表明は、世界中に広まるダイベストメント運動にさらに勢いを与えるでしょう。…
#breakfree2016が未来への希望となることを確信できる理由
Duncan Meisel
この5月、Break Free 2016(脱化石燃料アクション)が世界中で行われ、何万人もの人々が再生可能エネルギー100%の社会実現を目指し、イベントに参加しました。世界6大陸で展開されたBreak Freeのアクションは、危険な気候変動を回避するために、化石燃料依存から再生可能エネルギー社会へスピーディーに移行する必要性を訴えました。 この歴史的な動きが、将来の希望だと確信できる10個の理由をご紹介します。…
立ち上がる人々を守る
[このブログは化石燃料産業に対して世界中で立ち上がっている運動家をターゲットした暴行事件の多発を受け、350.org 事務局長メイ・ブーヴィが執筆した記事です。]
正義を求め、化石燃料産業に「ノー」を突きつけてきた運動家は世界中にいますが、ここ数週間、非暴力運動を率いる彼らに対する暴行事件が多発しています。その知らせに、私たちは深く落胆すると同時に、大きな悲しみを感じています。脅迫や死傷事件にまで発展したケースも多数あります。
今日受け取った知らせによると、バングラデシュで石炭発電所建設に抗議していた運動家たちが殺害されたそうです。先週金曜日は、気候変動により深刻化する干ばつ被害で、公的支援を求めてきたフィリピンの農民たちが殺されています。2週間前には、南アフリカの砂丘地帯での採掘事業に反対していた運動家シクホシフィ・‘バズーカ’・ラテベさんが殺されました。そして1ヶ月前、ホンジュラスで先住民の人権や環境保護活動を率いてきたベルタ・カセレスさんが暗殺され、その数日後には、カセレスさんが代表を務めていた団体「ホンジュラス民衆と先住民の市民協議会(COPINH)」のメンバーであったネルソン・ガルシアさんも暗殺さています。
ベルタ・カセレスさん暗殺の知らせを受け取ったのは、環境保護や人権擁護、また民主的空間をつくり出すために取り組んできた運動家に対する弾圧に対して、どのように連携し対策を取ることができるか、協力団体と話し合っている最中のことだったのです。あまりにも受け入れがたい皮肉です。
「連帯して抵抗する」強い意志を貫くためには、もっと多くの人々が、さらに声を大にして訴えていくことが必要です。抗議の声を上げる勇敢な人々を、私たちは守らなければなりません。そして、暴力的な弾圧に沈黙などしないというメッセージを発信しなければなりません。化石燃料の採取産業と闘う世界中の人々が、今ますます一致団結、その連帯を広げています。これらの運動を、脅迫によってかき消すことなどできません。
暴力という手段に訴え、抗議の声が沈黙させられるのであれば、個人の自由や生命、そして民主主義も脅威にさらされます。暴力が生む「萎縮効果」- これによって人々は、外出も、堂々と異を唱えることも控えるようになります。けれど、そのような権力の構図を変えるために、これまで以上に大勢の人々が一斉に声を上げることで、大きな「抵抗の力」が生まれます。350で今もっとも頻繁に利用されているツールは、世界各地でアクションを展開、大衆を動員することを可能にします。世界中のどこであれ、抗議運動を行うのが難しいのであれば、発言を控えるのではなく、可能な限り手を尽くしもっと大勢で、さらに声を大にして訴えていかなければなりません。世界のどこかで、抗議運動を続けることにリスクが生じたのなら、その分は他の地域のできる人が、仲間や協力団体のために、これまで以上に力強く訴えていくのです。
抗議の声をあげる人々を守る。そのために取り組む多数の組織やムーブメントに、私たちは勇気をもらいました。「気候を守るための運動」と「自由と人権を守るための運動」。この2つを結び付ける大きな可能性を、私たちは見出しました。どちらにおいても、その最前線にある人々が直面する脅威は、根っこの部分でつながっています。また、気候変動による被害を最も深刻に受ける人々の基本的人権が無視されている状況で、気候の公平性(クライメート・ジャスティス)を訴えても、大きな効果は期待できません。
写真提供:AP通信ウィリアモア・マグバヌア
壊滅的な気候変動による最悪の影響を食い止める-これに成功するということは、つまり化石燃料を地中にとどめることができたということです。現在検討中の化石燃料採取計画は、世界中で数千件にも上りますが(石炭生産は減少しているものの、現在建設中または計画中の石炭火力発電所は2400件にも上ります)、それを阻止するための運動は、始まったばかりです。これらのプロジェクトが計画されている多数の地域では、抗議運動に対して最も厳しい規制が課されています。同時に、南の発展途上国でも北の先進国でも、暴力的な弾圧にさらされるのは、すでに社会の隅へ追いやられてきた人々であることが多いのです。
昨年は、化石燃料産業を相手に数々の勝利を勝ち取り、気候ムーブメントをめぐる流れが変わるのを目の当たりにしました。「化石燃料時代の終わりは、もうすぐそこにある」という事実に、多くの私たちが勇気づけられました。北極海では、石油大手シェル社による掘削事業が計画されていましたが、カヤックに乗った運動家たちが海上に集結、石油掘削装置が北極海に向けて出港するのを阻止しました。その後シェル社は、掘削許可を取り下げました。米国では、オバマ大統領が原油パイプライン「キーストーンXL」建設許可申請を却下しました。ブラジルの5つの州では、シェールガスを採取するために行われるフラッキング(水圧破砕法)が一時的に禁止されることになりました。昨年新たに設置された発電設備から供給されるエネルギー容量の90%は、再生可能エネルギーによるものです。
しかしながら、化石燃料から「再生可能エネルギー100%」への移行という大規模経済改革を、権力者からの抵抗無しに進めることは不可能です。なんといっても、「金もうけ」の歴史において、化石燃料は最も高い収益を上げた産業のひとつであり、このようなムーブメントを相手にすることにも慣れているはずだからです。化石燃料産業を拡大する人間の「欲」。それは、かつてないほどの勢いで格差をも拡大させています。史上最大のリーク「パナマ文書」が明らかにするまでもなく、石油・天然ガス産業がタックスヘイブン(租税回避地)という悪を利用してきたのは明白です。
いかに敵が手ごわいか、お分かりいただけたかと思います。でも、手ごわいのは、私たちのムーブメントも同じです。石炭事業拡大の恐れがあり、抗議運動に対する政府圧力の強まるインドでも、「再生可能エネルギー100%」へのムーブメントは、屈するどころか、ますます高まる一方です。気候変動の原因となる温室効果ガスをほとんど排出していないにもかかわらず、それによって深刻化する台風や干ばつの被害を受けているフィリピン。現地でもう何年もの間、「クライメート・ジャスティス」を訴えてきた350のスタッフ、ゼフ・レポーロによる熱意あふれる活動は、私たちに勇気を与えてくれます。南アフリカでは、首都ヨハネスブルクのあるコミュニティが、石炭ではなく再生可能エネルギーを安定した電力の供給源にするよう初めて訴えました。
5月、化石燃料からの「Break Free(解放)」を目指し、350と多数のパートナー団体は、世界各地でアクションを展開します。採取産業の暴力や破壊行為からの解放は、かつてないほど急務ですが、このような運動を行うことが難しいとされる地域でも、アクションを展開していきます。できるのであれば、あなたにも、ぜひご参加いただきたい。できないようであれば、遠くからでも、どうか別の形でご参加いただきたい。「Break Free」を目指し、世界中の人々が一致団結、声を大にして解放を訴え、この運動への注目を集める。これこそが、暴力で反対意見を黙らせる相手への、強力な防衛手段となるのです。
…
なぜ化石燃料の80%を、地中にとどめておかなければならないのか?
それは、生命の存続がかかっているから。 ごく短期間でもたらした大きな変化について、ビル・マッキベンが語る。
イエス!マガジン掲載記事より(英語) 2016年2月15日寄稿
一般的には理解しがたい政治の世界を、物理法則は、一目瞭然にしてくれます。 「簡単」ではないけれど「シンプル」に、 物事を分かりやすくしてくれるのです。
政策とは、様々な妥協であることがほとんどです。 増税を取るのか、公共サービスのカットを取るのか。規制強化を取るのか、言論や行動の自由を取るのか。 何を優先しバランスを取るか、私たちは日々試行錯誤しています。 仕事帰りの一杯は大事だけれど、飲酒運転はダメ!というように。 両立し得ないものの間でバランスを取り、妥協点を探るため、皆が多少の不満を感じても、それが正しいし仕方ないと思いがちです。…
クライメートジャスティス〜気候の公平性〜とは?
この10数年の間で、気候変動問題が取りざたされるようになりましたが、比較的新しい「クライメート・ジャスティス(気候の公平性)」という考え方があります。 「気候の公平性」とは一体何でしょうか?環境に関する他の運動とはどこが違うのでしょうか?
倫理的・政治的問題でもある「気候変動」
1980年代初頭のアメリカでは、貧困地域や農場での有毒廃棄物や汚染が問題となり、抗議や訴訟が相次ぎ、その後新しい市民運動へと発展しました。 当時、この動きは「環境の公平性を求める運動(The environmental justice movement)」と呼ばれ、環境悪化によって大きな影響を受ける人々のために、「環境の公正さとは何か?」を社会に問うたものでした。…
2015年は、観測史上最も暑い年でした。
本当に受け入れがたい、世界的な大問題です。 そしてこの問題の裏には、無数のストーリーやデータが存在します。 350.orgでは、気候変動の影響を調べるために、新たに「クライメート・インパクト・チーム」を設置しました。チームはこの1年間を費やし、気候変動による新たな課題に対し、人々がどのように向き合っているのかを聞き取っています。 世界中の至る所で極端な気象事象が観測され、気候変動の特徴がはっきりと現れ始めた2015年。 昨年は、世界の平均気温が初めて産業革命前より1℃以上も上昇し、「気候変動のティッピングポイント(臨界点)」とも呼ばれています。…
2015年、私たちが成し遂げた10のスゴイこと
2015年は、私たちが波に乗り続けた1年間でした。
ここで言う「私たち」とは、350.orgだけのことではありません。 力を合わせてつくりあげた、世界中に広がる巨大なこのムーブメント全体のことです。日々、連携をはかり取り組んできた350の多数のパートナー組織や、各地域に根差し活動する数百ものグループ。それから、あなたも、私も。規模の大小に関わらず、あらゆる形で行動を起こしてきた、世界中の一人ひとりが共につくりあげたムーブメント・・・それこそが「私たち」です。…
「さようなら石炭」世界から日本へのメッセージ
さようなら石炭 #StopFundingFossils
先週末トルコで行われたG20サミットおよび11月末より開始されるパリの国連気候変動会議に先立ち、世界のリーダーに化石燃料補助金撤廃を求める「 #stopfundingfossils 」アクションが世界中で行われました。
この一環として、350.org Japan チームは日本による石炭関連事業への公的支援の停止を求めるフォトアクションを、巨大な「カーボン・バブル」を使ってJBIC(国際協力銀行)前で実行しました。
危険な地球温暖化を防ぐため、世界の科学者達は、最も炭素排出率の高い石炭を含む化石燃料資源は採掘せずに、そのまま地中に留めておく必要があると助言しています。その場合、化石燃料エネルギーの供給が制限されるため、化石燃料エネルギー関連企業への投融資は無利益なものとなりうることを「カーボン・バブル」と言います。
日本の他にも世界10カ国以上が #stopfundingfossils アクションに参加し、世界のリーダーに向けてたくさんの人たちが、「化石燃料への公的支援をとめろ!」などと抗議しました。
今回の一連のアクションで、とりわけ目立ったのが日本をターゲットとして行われたアクションの数です。#stopfundingfossils ウェブサイトに掲載された世界10カ国で行われたアクションの内の5つが、日本に向けられたものでした。
フィリピンでは、300人の学生達が日本政府と日本の石炭関連企業に「さようなら石炭!」と抗議しました。ベトナムでも、「石炭は命を奪う」と日本大使館前で若者が抗議し、インドネシアでは石炭火力発電所の被害を実際に受けている地元住民が立ち上がり、日本大使館に向けて声を上げました。
<写真は日本大使館前でフォトアクションを行うインドネシアのNGO団体>
石炭推進国:日本
日本は世界一の化石燃料公的支援国です。地球温暖化防止のために、日本産の 「クリーン」な石炭関連技術は必要であるという口実をもとに、日本は2007年から2014年の間、JBIC などの公的金融機関を通し石炭関連事業に2兆円もの「支援金」という名の税金をつぎ込んできました。
気候変動活動家は、なぜ難民を支援するのか
世界が関心を注ぐ難民問題と、350.orgの活動や気候ムーブメントにはどのような接点があるのでしょうか。関連ブログ記事第2弾です。
— ナオミ・クライン
この数週間、暴力から逃れ欧州を目指した何十万もの人々は、国境を超える際に再び暴力にさらされてきました。ですが時には、愛と思いやり(そして水やおもちゃ、毛布)で迎えられ、しかも、そのような「思いやりの輪」はますます広がりつつあります。
既に報道などでご覧になったかもしれませんが、 歯止めの利かなくなった気候変動は異常気象と資源不足を引き起こし、それによって紛争を激化させ、社会や経済にいっそう深刻な影響を与えています。その一例が、シリアです。 シリアの紛争原因は主に政治的な側面と強調されますが、一部の調査では、紛争の発端となった1011年の暴動の直前まで長引いた干ばつも、その原因であったことが指摘されています(様々な要因の一つとしてとらえるべきかもしれませんが)。
これは、シリアだけの話ではありません。 気候変動が引き起こす極端な気候はますます増加と深刻化の一途をたどり、2008年から2014年までの間に、1億5780万人が移住を余儀なくされました。 気候変動の影響により、移住せざるを得なくなった場合、ほとんどの人は国外ではなく、国内の別の地域に移動します。今後も、同様の傾向が続くことが予測されます。
世界各地でますます多くの人々が移住を余儀なくされていることと、「気候危機」との密接な関係を、お分かり頂けたかと思います。 もちろん、欧州を目指すシリア難民を生み出した全ての原因が、気候変動というわけではありません。 また、それは気候ムーブメントを左右する問題ではありません。 しかし、私たちには彼らを支援する責任があるはずです。
この「危機」が「新たな常態」となるのかどうかに関わらず、今確実に言えることがあります。 それは、このような苦しみ、それを生み出す原因をなくすために、取り組まなければならないということです。 気候危機と難民危機の明らかな類似点は、 政府や政治家の対応不足です。 無策のまま、北の先進国でも南の途上国でも、政界や経済界のエリート層は無責任な振る舞いを続けています。 ナオミ・クラインは、次のように指摘しています。 「気候変動防止のアクションのあらゆる場面で、私たち市民の力はないがしろにされてきました。まるで、私たちが自然を荒らし、人間をゴミのように扱っても、それに伴うマイナスの副作用などないと確信しているか、そう願っているかのようです。」
難民危機は、気候危機と同様に複雑な問題です。 そんな2つの問題には、類似点が他にもあります。 それは、既に弱い立場にあり不当な扱いを多く受けてきた人々に、現在そして今後も、さらなる苦難が降りかかるということです。 台風30号「ハイエン」やハリケーン「カトリーナ」がもたらした壊滅的被害を思い出してください。
— ナオミ・クライン
例え、今起きている難民危機と気候危機との間に直接の関連性はなかったとしても(次に起こる危機はその関連性も考えられます)、気候変動を防ぐために活動する私たちにとって、難民支援が重要な理由は何でしょうか? 私の元同僚のディアドラ・スミス(Deirdre …
気候の混乱に直面して無力感を感じる時代は、もう終わりです。
皆様、
2015年は、観測史上最も暑い年になろうとしていますが、今年12月には、国際的な気候合意を結ぶため、各国政府代表がパリの気候サミットに出席します。 気候変動をめぐる、2009年以来の最も重要な会合になるでしょう。私たちのグローバルなムーブメントにとっても、大きな可能性を秘めています。
パリで各国政府は、1年間かけてまとめた国別の目標案(約束草案)を元に、気候対策の共通の目標に合意する予定です — が、計算が合いません。これまでに話し合われた内容では、温室効果ガスをほとんど排出してこなかった多数の地域が、洪水や海面上昇、その他の災害によって打撃を受けることになってしまいます。
このままでは、「世界的な野心の挫折」に終わってしまうかもしれません。ようやく再生可能エネルギーが化石燃料を抑え、エネルギーの「公正な移行」を加速させる画期的な経済力を持つようになったというのにです。 クリックして、私たちと一緒に、化石燃料を地中にとどめ、2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するための融資を、世界の指導者たちに呼びかけてください。
私たちのムーブメントは大きく広がりました — 新たな指導者が化石燃料を地中にとどめておくよう呼びかけたり、大学や教会、年金基金が化石燃料関連企業への投資撤退を宣言したりするたびに、その勢いが感じられます。 問題は、化石燃料産業の持つ影響力です。
パリの気候交渉で、各国政府は、化石燃料を地中にとどめておくため本格的に取り組む姿勢を示すことができます。 それができなければ、化石燃料産業はますます影響力を拡大し、さらに多くの地域が、温室効果ガスをまき散らす資源の採取や気候災害に見舞われることになってしまいます。
それを回避するための解決策は明確です: 化石燃料の採取と燃焼を止めること、世界各地で再生可能エネルギーを導入していくこと、気候変動の影響を受けやすい地域が災害に対応できるよう資源や資金を投入することです。
世界中の市民でこの解決策を強く求めれば、気候対策のターニングポイントにできるはずです。 クリックして、各国政府にアクションを求めるグローバルな呼びかけにご参加ください;化石燃料の少なくとも80%は地中にとどめ、2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するため融資するよう伝えます。
気候の混乱に直面して無力感を感じる時代は終わりです。 交渉の現場で何があっても、「公正さ」と「気候変動の科学」を尊重する理念を持たせる力に、私たちはならなければなりません。
世界中のネットワークを通じ、数ヶ月間の話し合いを重ねて立てた大計画「パリ気候ロードマップ」をご覧ください: ムーブメントを盛り上げ、世界の指導者たちに必要な気候対策を取らせるための計画です。
まずは、9月にパリ気候サミット開催前 と終了後…
異常気象の目撃
11のソーシャルメディアによりこの異常気象の様子について投稿されています。
最近、私のFacebookのフィードが、自分の街での洪水, 山火事, 熱波の写真の友達との共有で満たされてきているような感じがします。 私だけがこのことを感じているようには思えません。 昨日、ローリングストーン紙の記事では「歴史家は、2015年を人類が窮地に立ったいる事を明らかに認識させられる年となるだろう。」とあります。
気候変動による影響が現在起こっており、あらゆる場所の人々はこの最悪の事態をリアルタイムで共有しています。 ここは、世界中の人々により共有される投稿の集まりです。
パリでのトム・ヨーク、パティ・スミス、他多くのアーティストらとの共演に期待大!
私達はたった今、“Pathway to Paris“イニシアチブの仲間たちが今年12月のCOP21気候会議の開催期間中に350.orgのためにパリで素晴らしいコンサートを開催するという発表を受け、大変感激しています。 コンサートの見どころはなんといってもトム・ヨーク、パティ・スミス、フレア、ダニ・ハリソン、テンジン・チョーギャル、ジェシー・パリ・スミス、レベッカ・フォーンらミュージックシーンを代表するアーティストです。 さらに、ビル・マッキッベン、ナオミ・クライン、ヴァンダナ・シヴァ他、350.org所属の素晴らしいトークゲストが参加します。
これ以上ないほどの豪華キャストです。 2009年に私達が最初の大規模アクションで世界中で歌った歌から、去年行われた市民による気候変動対策を求めるデモ行進中にニューヨークの(その他多くの都市でも)路上で叫ばれたチャントまで、音楽はいつも350.orgの重要な部分を担っています。 パリで開催される気候会議にあわせて行うアクションの準備で忙しくなる数ヶ月間に全力であたれるよう、素晴らしいアーティストの皆様に突き進む気持ちを奮い立たせてくれることを心から嬉しく思います。
気候変動対策の緊急性や2015年12月にパリで行われる国連気候変動対策会議で意欲的、国際的、かつ合法的な合意に達することの重要性についての人々の意識を高めるために行う、一連のイベントや話し合いの場に音楽家、芸術家、活動家、学者、政治家およびイノベーターが集まり団結するため、350.orgの提携イニシアチブであるPathway to Parisの仲間たちにあらゆる点で引き続きお世話になります。
音楽家、活動家で創設者でもあるジェシー・パリ・スミス氏とレベッカ・フォーン氏により共同設立されたPathway to Parisは、2014年9月にニューヨークで行われた市民による気候変動対策を求めるデモ行進、およびその後に続いてニューヨークやモントリオールで開催された類似イベントにいち早く開催されたル・ポワソン・ルージュでのトークゲスト達と音楽に彩られた夜に始まりました。 Pathway to Parisコンサートの最終上演は2015年12月4日にル・トリアノンで行われます。
参加者は皆、自身の時間、技術、才能を寄付します。つまり、 P2Pの主目的は意識を高めるための呼びかけのアクションを行うことである一方で、彼らが開催するこのイベントは350.orgが全収益を得る資金調達の場にもなるということです。 Pathway to ParisはTree Laboratory様、 Sustainability Solutions Group様, Modo Yoga NYC様、およびThe Flux様に支援と協賛をいただき、350.orgと提携しています。
パリにご滞在の方はPathway to Parisのウェブサイトでチケットの購入方法の詳細を確認することをお忘れなく。 直接会場に来られない方々も世界中どこからでも視聴できるよう、ライブストリーム配信も行います。 こうご期待!…
ボンからの報告:環境に関する行動が話題になっています ..
ホダ・バラカ(Hoda Baraka) – 2015年6月11日
今週、350.orgは、ボンでの気候に関する交渉の場にいました。 私にはCANが行う閉会後の記者会見に出席する権限がありました。以下はその時発表された声明です。
今週―そしてここ数ヶ月の間に―世界中で、環境に関する行動の勢いが目覚ましく、高まっています。 環境に関する行動が話題になっています。
市民、企業、宗教団体、そして一部の政治家までもが、化石燃料を使用せずに、100%再生可能エネルギーの未来へと進む覚悟があることを表明しています。今回の交渉過程以外から達成できたことを3ページのリストにまとめてありますが、時間が限られているため、その中の一部に焦点を当てご紹介します。
まず最初に、化石燃料からの投資引き上げ運動は成果を上げ続けています。
先週、8千900億ドルを運用するノルウェー政府年金基金は、石炭投資分に相当する90億ドル近くの株式を売却しました。 オックスフォード大学、エジンバラ大学、ジョージタウン大学、保険会社AXAなどは先月、クレディ・アグリコル(Crédit Agricole)などの銀行と、新規の石炭事業への投資は拒否するダイベストメントの約束を交わしています。 この運動は世界中の数百を超える組織で拡大を続けています。
企業もまた、正しい方向へと資金を移動させようとしています。 IKEAは最近、環境を守るために10億ユーロの資金提供を約束しました。 豊かな国々を不愉快な気持ちにさせるつもりはありませんが、家具販売店が10億ユーロの約束をできるのであれば、他の企業もおそらく、それを上回る資金を提供できるのではないでしょうか。
一部の政治家は気候運動のメッセージを聞き入れている思われます。 山の空気が人々の気持ちを活気づけたに違いありません。というのも、今週、G7の首脳らは化石燃料の時代の終焉を発表したのです。世界経済の脱炭素を推進し、エネルギー革命に向けた改革を進めることに同意しました。 これら長期的な目標は期待できる一方、短期的な目標達成に向けた行動は、依然として大幅に不足しています。 G7諸国が地中に残る化石燃料の発掘を断念し、同時に他の国々も足並みを揃えることができるように資金や支援を提供することが、現実的には、唯一の方法なのです。
それでは、この化石燃料ゼロの目標を達成するための工程表を見てみましょう。
首脳らは、行動への市民の要求を拒否することができないから対応しているのです。 World Wide Viewsによる新しいデータによると、世界の80%の人々が気候変動について非常に心配しています。 そして68%の市民は、気候変動への取り込みは、生活の質を向上させると考えています。 また国際労働組合総連合の報告によると、10人中9人が、首脳らが気候変動を阻止するための行動を取ることを希望しています。
この要求の声は、これから数ヶ月の内にもっと大きくなるでしょう。
来週になると喜ばしいことに、ローマ法王の環境に関する回勅が出されます。環境に関する行動に対し、道徳的な呼びかけを明確に打ち出すことを期待しています。 その後、医学界が、ランセット委員会の新しいレポートを用いて、気候変動による健康への影響について言及します。
そして人々は行進を続けます。 ヨーロッパおよび世界で動員を計画しています。 今朝、ドイツの団体エンデ・ゲランデ(Ende Gelande)の活動家が、ラインラント炭鉱に反対する集団での抗議運動の準備のために、この会議センターの外で抗議行動の研修を主催しました。この炭鉱はボン市の現地点からわずか40kmしか離れておらず、ヨーロッパにおける二酸化炭素の最大の発生源なのです。…
"Unequivocal"
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Dear friends,
An important new climate science report was just released, …