地球にやさしい銀行人気ランキングを発表!
みなさんいかがお過ごしでしょうか?
寒さが増していよいよクリスマスも近づいてきました。そんななかソワソワしている人も多いのではないでしょうか?!パーティ好きの350 Japanスタッフは、忘年会で美味しいお酒が飲みたい!ということで、絶賛開催中の「レッツ・ダイベスト!」キャンペーンを頑張って広めています!(もちろん地球のために、が一番の目的です笑)
11月6日~12月12日の間に開催されている今回のキャンペーンでは、化石燃料や原発関連企業にお金を流す銀行から預金を引き揚げ、地球のやさしい銀行へと口座を乗り換える100人と5団体の「ダイベストメント」を目指しています。
12月1日現在、ダイベストメント報告をした人数は64人。総額にして150,000,000円以上のお金が地球にやさしい銀行へと移行されました!
今回は、ダイベストメントのご報告をしてくださった方の中で人気だった銀行ランキングを発表します!まだ「ダイベスト」していない方は、ぜひこちらをご参考に地球にやさしい銀行に口座を乗り換えて、キャンペーン最終日の12月12日までにご報告ください!
1位:ソニー銀行
ダントツ1位は、350 Japanスタッフの中でも一番人気の「ソニー銀行」。今回報告してくださった方のうち31人が口座を利用しています。
ソニー銀行の特徴は、定期預金金利は1年/0.05%。今回調査した銀行の平均金利が0.01なので、割と高めの金利となっています。また、全国約9.000台のATMで使用可能、無料で利用できるATMも比較的多いので、利便性も高いと言えます。
また、オンラインサービスも充実し、預金も投資信託もFXも住宅ローンもカードローンも、一つで済んでしまいます◎キャッシュカードと世界中で使えるVisaデビットカードが一枚になった「Sony bank WALLET…
連帯を強める:日本からDAPLに対する立場を明確にすること
2月17日金曜日、ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設プロジェクトの投融資に関わる日本の三大銀行(みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、住友三井ファイナンシャルグループ)に対し、同プロジェクトからのダイベストメント(投資撤退)を求める11300人の署名を提出するため、この問題に関心のある市民によるグループが、日本のアイヌ民族の方やニュージーランドのマオリの人とともに、 東京に集まった。
東京での署名提出は 、DAPLに関わる17の米国や国際的な銀行に対し、同プロジェクトからの投融資撤退(ダイベストメント)を求める書簡を提出するという草の根レベルの多数の団体による国際的な連帯運動と同時に行われた。
DAPLをめぐる戦いの最前線にいる、建設ルート近くの居留地に住むアメリカ先住民スタンディングロック・スー族は、一連の緊迫した状況に立たされている。2月初旬、トランプ政権下で発出されたダコタ・アクセス・パイプラインとキーストーンXLパイプラインの建設を進めることを求める大統領令のもと、アメリカ陸軍工兵部隊が、プロジェクトに関する環境調査を中止し、建設を完了させる許可を与えると発表した。2月22日には、石油パイプラインの建設に反対し、現地にキャンプを設営して抗議運動を続けてきた人々に対して行政側による強制的な取り締りが始まった。
状況は過酷になる一方ですが、スタンディングロックの人々と彼らの清潔な水への権利を支持することを表明する投資家も現れている。特筆すべきは、アメリカで最も大きな公的年金基金の一つであるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)が、主要なアメリカの銀行と国際的な銀行に対し、その他100以上の機関投資家とともに、DAPLのルート変更の努力を支持するよう呼びかけたのだ。この呼びかけを行った、機関投資家の運用資産総額は6,530億米ドル(約74兆円)で、決して少額ではない。CalPERSなどの機関投資家がこういった重要な市民運動を積極的に受け入れているということは、現在も運動に関わっている人々へ希望をもたらしたであろう。
上:みずほ銀行の前で(井口康弘)
アイヌ民族とマオリ民族の交流を推進するアオテアロア・アイヌモシリ交流プログラムの代表である、シマダ・アケミさんは、東京での署名提出に参加した。署名提出にあたり、シマダさんは水の重要性について強調し、「水はアイヌにとっても、すべての生き物が生きていく上で必要なものです。だからこそ、私たちアイヌは、日本の銀行にダコタ・アクセス・パイプラインから撤退するように申し入れているのです。」
署名提出者の一人、オカザキ・タカさんは、銀行が説明責任を果たし続ける上でメディアが果たす役割について強調した。メディアは「みずほ、三井住友、三菱東京UFJの広報部と連絡を取り、この署名についてどのように対応するのかといった簡単な質問を聞くべき」であると話した。
上:みずほ銀行前で(井口康弘)
パイプライン建設の人道的・環境的な影響に深い懸念を表明するために、異なった背景を持つ人々が集まることはとても美しく、素晴らしいことだ。情報を持つ市民の力が変化を生み出すということを強く信じさせる出来事である。
これらの銀行やその他の金融機関が投融資を行っている問題のあるプロジェクトを取り上げ、そのプロジェクトの持つ影響を自分ごととして捉え、 気候変動に起因する戦いに対して向き合うことが、世界中に広がる問題の解決へと一歩近づく一つの方法と言える。これらのプロジェクトは私たち一人一人に、個人的にも集合的にも影響を与えるものでもある。環境、人道、社会問題などが加速する中で、気候変動の問題に対してまったく関与がない人はいないだろう。点と点をつなぎ、私たちの生きる権利を脅かす問題に対して何ができるのか考えることを促すのが、私たちの社会的義務だ。
スタンディングロック・スー族への人権侵害は、直接日本の銀行の投資活動に関係があある。DAPLに投資している全ての日本の民間銀行が、金融機関にプロジェクトファイナンスの環境社会リスクの特定・評価・対処を求めるフレームワークである赤道原則に署名している。先住民族の生活への深刻なダメージの可能性や地元の抗議者への暴力的な取り締まりは、赤道原則に反する行為だ。
東京でのアクションをスタンディングロックでの運動につなげることは、私たちが本当の変革を求めて声を上げることを後押しする力と情熱を与えてくれる。
個人としてできることもある。これらの銀行へダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を止めるようにインターネットより簡単にメッセージを送ることができる。もちろん直接電話をしたり、手紙を書くことも可能だ。ぜひ銀行にあなたの一声を。
みずほ銀行本店
〒100–8176
東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)
03–3214–1111
意見・苦情専用ダイヤル 0120-324-221
意見フォーム https://www.mizuhobank.co.jp/info/goiken/index.html
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三菱東京UFJ銀行本店
〒100-8388
東京都千代田区丸の内2-7-1
03-3240-1111(本店)
意見・苦情専用ダイヤル 0120-309-333
意見フォーム http://www.bk.mufg.jp/voice/
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三井住友銀行本店
東京都千代田区丸の内1-1-2…
「ACT FOR 1.5℃」〜 日本のパリ協定批准、そして私たちのやるべきこと 〜
昨年パリで合意された地球温暖化対策を進める新たな国際的枠組み「パリ協定」への日本による批准が、昨日ついに衆議院の本会議で承認されました。これによって、日本は世界に大きく遅れをとるかたちで、11月4日に発効した「パリ協定」の103番目の締約国となりました。しかし、批准が遅れた日本は、7日よりモロッコの首都マラケシュで開催されている COP 22で行われるパリ協定のルールを作る第1回パリ協定締約国会合には残念ながら「オブザーバー」という形での参加となってしまいました。
そんな中、パリ協定が発効した11月4日に、350.org Japan は国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)との共催で「ACT FOR 1.5℃」アクションを国連大学前で行いました。「ACT FOR 1.5℃」は、パリ協定の中で定められている産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を「1.5度未満に抑える」という目標を達成するために、世界各国が迅速な行動を取るよう呼びかけるメッセージです。
アクションのために集まってくれた参加者にはハートや矢印の形をしたメッセージカードを渡し、「未来への想い」そして「気温上昇を1.5℃未満に抑えるために必要なアクション」を自分達で書き、掲げてもらいました。
アクションには、みんなが大好きなアースマンも駆けつけてくれました!
パリ協定は合意から、1年未満という異例の速さで発効しました。それは、米国や中国をはじめ、多くの国々がどれほど地球温暖化問題を危惧しているかを表しています。イギリスは2025年までに石炭火力発電所を全て閉鎖することを発表していて、スウェーデン政府は25年以内に電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを方針として立てています。
10月に発表された Oil Change International による調査でも明らかになったように、パリ協定により定められた「1.5℃」目標を実現するには、世界は直ちに石炭や石油などの化石燃料への依存を断ち切り、クリーンエネルギー社会への迅速な移行を進めなければなりません。
日本政府は国内での石炭火力発電所建設および海外での石炭開発そして石炭火力発電技術の輸出に巨額な資金提供をしています。石炭は化石燃料の中でも、温室効果ガスの排出量が極めて高く、かつ粉塵やPM 2.5 の原因となることから、「最も汚いエネルギー源」だと言われています。「パリ協定」の締約国として、「1.5℃」目標への責務を果たすためには、日本政府は石炭技術の推進を見直す必要があります。
「パリ協定」を実現するのは各国政府だけではありません。一人の消費者としてこの問題に貢献する方法があります。それは、持続可能なお金の流れを構築することです。
地球温暖化問題への対策が大きく遅れているのは日本の政府だけではありません。私たちがお金を預けている銀行などの民間金融機関が地球温暖化の主な要因である化石燃料や持続可能でない原発関連企業へ多額な投資・融資を行っていることが350.org Japan による調査で明らかになりました。
そこで、地球環境を守るお金の流れをつくりあげるためのツールとして350.org Japanが提案するのがMY BANK MY FUTUREキャンペーンです。MY BANK MY FUTUREキャンペーンは、パリ協定の実現を支援するような環境に配慮した投資・融資を行っている金融機関を探し出し、応援するものです。一人の消費者にもできるのは、化石燃料および原発関連企業への投資・融資を行っている銀行から、そのような投融資を行っていない銀行へ預金口座を切り替えることです。社会と環境に配慮したお金の使い方を行う銀行を選ぶことで、地球温暖化問題に取り組む新たな方法として参加することができます。
…
【アクション案内】11月4日・パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」
昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議において成立した、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が11月4日をもって発効します。気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるに向けて、今世紀後半(早ければ 2050 年頃)までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指す、と世界の国々が合意した法的拘束力を持つパリ協定が発行される日は、地球の未来にとって歴史的な1日として記憶されるでしょう。
一方、日本は国内での批准への準備が整わず、11月7日よりモロッコのマラケシュで開催される第1回のパリ協定締約国会合の締約国としてではなく、残念ながら「オブザーバー」としての参加となってしまいました。
パリ協定の発効が脱炭素化、つまり100%自然エネルギー社会を目指して国際社会が全員参加で正式に動きだす日だということを祝い、かつ日本での温暖化対策を進める気運を盛り上げるために、パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」を11月4日に国連大学にて行います。ぜひ奮ってご参加ください!
パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」
~国際社会が全員参加で温暖化対策に動きだす日~
- 日時:11月4日 18:00~18:30(荒天中止)
- 場所:国際連合大学前公開空地
- 対象:垣根なく気候変動問題に関心を寄せる市民
- 参加費:無料
- 参加方法:350.org JapanのFacebookイベントページにて「参加予定」をクリックしてください!Facebookイベントページ>>www.facebook.com/events/1783101101945704/
- アクション内容:詳細:「ACT FOR 1.5℃」というフレーズをかたどるようにLEDライト(*1)を段ボール(*2)に貼り付けて、文字をつなげ、参加者とそれを持ち写真撮影を行います。
*1)LEDライトの電源は太陽光バッテリーを使用します。
*2)段ボール文字の一つ大きさはおよそ75cm x 50cm です。
(イメージ図)
企画主催:
350.org Japan
共催:
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)・国連大学高等研究所(UNU-IAS)
協力団体:
気候ネットワーク・グリーンピースジャパン・FoE Japan…
#Coal Japan: G7から欠けていた温暖化対策、そして日本の石炭ギャンブル
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の署名式が、4月にニューヨークの国連本部で行われました。5月下旬に三重県の伊勢志摩で開催されたG7サミットはそれに続く、最も大きな国際的なイベントだったにも関わらず、地球温暖化や気候変動問題に対する取り組みへの進展はありませんでした。日本は世界をリードする機会を逃してしまったと言っても良いでしょう。
日本の国内外での石炭開発や石炭火力発電所への多額の投融資を明らかにし、日本の機関投資家に化石燃料への投資を止めるように呼びかけるため、350.org JapanはG7サミットの直前に合わせてSTOP!石炭投資アクションを行いました。
国内でも国外でもあまり知られていませんが、日本は世界で一番石炭への公的支援を行っている国です。 米国のNRDC をはじめとするNGO団体が発表したG7国家による石炭出資額に関するの新たな報告書によると、日本は2007年から2015年の間に海外の石炭火力発電所と石炭開発に 220億ドル以上の出資を行いました。これはなんと、G7国家による石炭への公的支援総額の52%にのぼります。
上のグラフが示す通り、日本はG7内ではずばぬけて多額な公的支援を石炭関連事業へと注いでいます。
さらに知られていないのが、銀行などの日本の民間金融機関が世界中の石炭および化石燃料関連企業に巨額の資金を注ぎ込んでいることです。 昨年、350.org Japanが行った調査では、2014年に日本の民間銀行および保険会社が国内の石炭関連企業に対し、5兆円(約450億米ドル)の投融資を行っていたことが明らかになりました。
また、日本は現在国内に47基もの新たな石炭火力発電所の建造を計画しています。地球温暖化、公衆衛生、そして日本の経済にとってこれは絶望的な知らせです。ハーバード大学およびグリーンピースによる最新の報告書によると、これらの新たな発電所の稼働期間中に少なくとも1万人もの若年死亡者が出るおそれがあることが分かりました。 また、オックスフォード大学の研究では日本の火力発電所は新旧問わず800億米ドルに相当する座礁資産となる可能性があることが明らかになりました。
世界は再生可能エネルギー中心の電力供給体制へ向かっているにも関わらず、なぜ日本はまだ化石燃料への投資を続けているのでしょうか?
2011年3月11日の東日本大震災によって福島原発がメルトダウンを起こし、それは原発に対する大規模な反対運動に繋がりました。それ以降、日本は化石燃料、特に石炭への依存度を高めてきました。
しかし、原子力エネルギーの代替として化石燃料の使用量を増やすことは、日本がパリ協定に基づく責任を果たさないということを意味します。そしてさらに持続可能な道から離れ、他の先進国から孤立してしまいます。
日本の地球温暖化政策への不十分さと、今なお続いている原子力災害を踏まえ、私達は100%再生可能エネルギー社会への転換を促進するために化石燃料および原子力への投資撤退を運動を推し進めています。
#cooljapan それとも #coaljapan ?
5月19日(木)、20日からのG7財務大臣会合を留意し、財務省の前で麻生太郎財務大臣に日本の石炭事業への新規融資の即時に終わらせること、そして再生可能エネルギー投資への切り替えを求めるメッセージを伝えるためのアクションを行いました。 経産省が推進している「Cool Japan」をもじって、350.org Japanメンバーは、麻生太郎財務大臣に扮したイアンと共に、「Coal Japan」と書かれたタスキを身に着け、「クリーン」で「安い」 石炭を出勤中の通行人に配りました。 このアクションの一環としてCOAL JAPANのウェブサイトも立ち上げ、ハフィントンポストにもブログがアップされました。…
パリで終わらせない
2015年11月30日よりフランスのパリにて国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、本日閉幕予定です。2020年以降の温暖化対策の新しいルールに合意することが目指されていて、人類だけではなく地球上のすべての生き物の運命がかかっている重要な会議になると言われてきました。
大きく注目されている点は、産業革命からの地球平均気温上昇を2℃または1.5℃未満に抑えるという野心的な目標が合意に盛り込まれていることです。すでに、気候変動が原因の海面上昇により自国が危機にさらされているマーシャル諸島やツバル代表の切実な呼びかけもあり、その目標数値が合意文章に入ることは確実になっています。
しかし、ここで終わりというわけではありません。科学者の提言によると、この目標を達成するには地球に存在する化石燃料の80%を地中にとどめておく必要があります。
目標が定められたことは良いのですが、それに見合った気候変動対策を実行する政府の責任を追及するのは私たち市民の義務です。それはつまり、各国政府の化石燃料産業への支援を廃止するように訴えるところから始まります。
日本は年間約19兆24億円もの補助金を 化石燃料関連企業へとつぎ込んでいます。その額はなんと日本が発展途上国の温暖化対策として約束した支援額のおよそ15倍に相当します。
ドイツの国際環境NGOのジャーマンウォッチが最近発表した、OECD各国の温暖化対策を評価し格付けしたランキングでは日本は下から4番目に最低の58位でした。温室効果ガスの排出量の最も多い石炭火力発電所を増やししていることなどが大きく影響したと言われています。
(Source: https://germanwatch.org/en/download/13626.pdf)
パリでどんな野心的な目標が策定されたとしても、それに伴うアクションがなければ状況は何も変わりません。私たち350.orgは次の2点を求めて活動し続けていきます。
1)化石燃料の80%を地中にとどめておくための対策
2)2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するための融資
パリでの合意はスタート地点です。一緒に声をあげていきましょう!
12月12日COP21閉幕を受けて、これからが重要だというメッセージを伝える大規模な市民運動がパリで行われる予定です。みなさんもソーシャルメディアで#D12を使って参加してください。…
愛と連帯の想いを込めて、日本からパリと世界に
皆さま
金曜日に起きた同時攻撃を受け、パリの街および世界中で緊張が続いています。 2週間後にパリで開幕の気候変動会議に向け、私たちのスタッフ多数もパリに滞在していますが、彼らはこの悲劇がもたらした痛みを痛切に感じています。
パリで命を落とした人々、そして先週後半にベイルートやバグダットで起きた破壊的な襲撃事件の犠牲となった人々を想い、胸が張り裂けそうな思いです。
金曜夜に起きた襲撃事件に対して、確かな言葉、適切な反応を模索する中、一つの思いが私の頭をよぎりました。
それは、パリ気候サミットが「平和サミット」であるということ。それも、過去に開催されたどの首脳会議よりも大切な「平和サミット」であるうということです。
今私たちは、これまで以上に国際社会の連帯を必要としています。そして、それはまさに、私たちの草の根運動が目指すことでもあります。 世界各地で気候変動は干ばつを引き起こし、人々に移住を余儀なくさせるなど、紛争を深刻化させる要因を作り出しています。それに対し、350.orgが取り組むグローバルなムーブメントは、国境や文化の垣根も越え、人類の存続を脅かす気候変動の脅威に立ち向かおうとしているのです。
特に このような時だからこそ、 悲劇から学ぶのです。金曜夜の襲撃事件は、断固非難されるべき恐ろしい残虐行為です。 ですが、それに対する反応もまた、「恐ろしい」と感じています。「暴力にさらなる暴力で応じる」ことは、私たちは同様に非難すべきなのです。 時代遅れで卑劣な悪循環。 悲劇が起きると、その報復に誰かを責めようと結論を急ぎ、外国人やイスラム教徒に対する差別へと向かうのです。
気候危機、そしてその危機との関連性が指摘される紛争によって、すでに大きな影響を受けている移民や難民、貧困層の人々が暮らす地域が、さらに追いやられる危険性を、この悪循環ははらんでいます。
器具すべきものがあるとすれば、それは短絡的な自分自身の考えや恐怖心です。 どの国の政府も、これを憎悪や恐怖心を煽る言い訳にしてはなりません。「安全対策」の名の下に、疑いの種をまき、攻撃を呼びかけ、市民の自由を制限してはなりません。 悲劇に悲劇を重ねることで、さらに事態を深刻化させるという過ちを、私たちは過去に何度も目の当たりにしてきました。
2週間後に開幕の気候変動パリ会議は、予定通り開催されます。 当然ながら、政府はセキュリティ強化を表明しましたが、気がかりな点もあります。
金曜夜の事件が、私たちのパリおよび世界での活動にどのような影響を及ぼすのか、まだ分かりません。 だがしかしパリでは、現地の協力団体がフランス当局と話し合った結果、すでに計画してた大規模マーチやデモ行進をそのまま安全に進めることはかなり難しい状況になっています。市民の安全に関する懸念は十分理解していますが、市民の自由やマイノリティの人々に対する不必要な取り締まりには賛同しません。
何があろうと、温暖化防止を目指す世界的なムーブメントは止まりません。止めることもできません。
11月28日と29日、世界が一斉にアクションを起こす「Global Climate March (グローバル・クライメート・マーチ)」、日本の東京・京都では「アースパレード2015」は、当初の予定通り開催されます。暴力やテロ行為に対して、平和を促し希望を高めるムーブメント以上に、ふさわしい対応はないはずです。
「気候正義」のために、そしてそれによってもたらされる平和のために、今こそ立ち上がり、声を上げる時です。
パリおよび世界への愛と決意を込めて、このメッセージを送ります。
イアン、シン、マリエ
350.org JAPAN チーム
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「さようなら石炭」世界から日本へのメッセージ
さようなら石炭 #StopFundingFossils
先週末トルコで行われたG20サミットおよび11月末より開始されるパリの国連気候変動会議に先立ち、世界のリーダーに化石燃料補助金撤廃を求める「 #stopfundingfossils 」アクションが世界中で行われました。
この一環として、350.org Japan チームは日本による石炭関連事業への公的支援の停止を求めるフォトアクションを、巨大な「カーボン・バブル」を使ってJBIC(国際協力銀行)前で実行しました。
危険な地球温暖化を防ぐため、世界の科学者達は、最も炭素排出率の高い石炭を含む化石燃料資源は採掘せずに、そのまま地中に留めておく必要があると助言しています。その場合、化石燃料エネルギーの供給が制限されるため、化石燃料エネルギー関連企業への投融資は無利益なものとなりうることを「カーボン・バブル」と言います。
日本の他にも世界10カ国以上が #stopfundingfossils アクションに参加し、世界のリーダーに向けてたくさんの人たちが、「化石燃料への公的支援をとめろ!」などと抗議しました。
今回の一連のアクションで、とりわけ目立ったのが日本をターゲットとして行われたアクションの数です。#stopfundingfossils ウェブサイトに掲載された世界10カ国で行われたアクションの内の5つが、日本に向けられたものでした。
フィリピンでは、300人の学生達が日本政府と日本の石炭関連企業に「さようなら石炭!」と抗議しました。ベトナムでも、「石炭は命を奪う」と日本大使館前で若者が抗議し、インドネシアでは石炭火力発電所の被害を実際に受けている地元住民が立ち上がり、日本大使館に向けて声を上げました。
<写真は日本大使館前でフォトアクションを行うインドネシアのNGO団体>
石炭推進国:日本
日本は世界一の化石燃料公的支援国です。地球温暖化防止のために、日本産の 「クリーン」な石炭関連技術は必要であるという口実をもとに、日本は2007年から2014年の間、JBIC などの公的金融機関を通し石炭関連事業に2兆円もの「支援金」という名の税金をつぎ込んできました。
[アクション情報] 11/14 ストップ石炭投融資 / アクションデー #StopFundingFossils
ストップ!石炭投融資・アクションデー #StopFundingFossils
2015年11月14日
米国、フランス、イギリスそして中国でさえも石炭への投融資撤退または厳しい制限を設けるということを国として表明しています。そんな、石炭投融資撤退への傾向が進む最中、日本政府はまだ留まったままです。
「グローバル・デイ・オブ・アクション」に因んで日本のリーダーに向けて#StopFundingFossils (化石燃料への投融資を止めよう) と呼びかけるアクションがアジアの国々の日本大使館前などの様々な場所で11月13日から11月14日の間行われます。11月15日-16日に行われるG20サミットと、経済協力開発機構(OECD)の輸出信用に関する会議の直前、そしてパリで開催される国連気候変動会議(COP21)の前にアクション起こすことは海外の石炭関連事業への支援に制限をかける交渉を影響するために非常に重要です。
350.org JAPANは、11月14日午前10時より、石炭産業への公的支援を廃止するように日本政府へ訴えるため、直径4メートルの巨大な「カーボン・バブル」オブジェを使用したフォトアクションを国際協力銀行前で決行します。
「カーボン・バブル」とは今後地球温暖化規制強化によって、化石燃料エネルギー関連の開発ができなくなった場合、そのような投資が過剰投資となりうるリスクのことを指します。2007年より2014年の間、日本は200億米ドル(約2兆4300億円)をも超える石炭関連プロジェクトへの投融資を行っており、石炭開発において世界で一番の投資国になっています。先日、国際環境団体オイルチェンジインターナショナルおよび世界自然保護基金によって発表された調査結果では「日本の輸出信用機関を通して支援を受け、稼働している9つの石炭火力発電所が起こす大気汚染は2015年に540億米ドル(約6兆6700億円)もの健康被害を発電所周りに住む住民へ及ぼした」と記載されています。
日本政府が石炭投融資撤退の道へと進まない限り、世界の舞台よりさらに遅れを取ってしまいます。
日本およびアジア各国でのアクションへ参加してくださる方を募集しています。イベント詳細およびSNS上での参加方法は下記の通りです。
日時:11月14日(土)午前10:00 KKRホテル東京前の東西線「竹橋駅」出口集合
アクション場所:国際協力銀行前
アクション内容:直径4メートルの巨大「カーボン・バブル」風船を持ち上げ、マスクを付けながら「ストップ!石炭!」などと書かれたバナーを掲げて撮影。撮影した写真を#StopFundingFossils というタグおよび「気候を守るために、日本は石炭開発への公的支援を止めるべきだ」などメッセージをつけて、みんなでツィッターやフェイスブック、SNSを通じて拡散。写真は直接こちらのメールアドレス([email protected])へ送っていただくと、この共通アルバムにアップされます。
<<SNSでの参加方法>>…
人類と地球を守りたい: EARTH PARADE 2015に参加しませんか?
皆さんは、今年11月28日、29日に世界中で気候変動問題解決に向けた市民アクションが予定されている事をご存知ですか?
世界中の若者や、親、会社で働く人、様々な市民が気候変動への解決策を求め、立ち上がっているのです。
11月28日、29日大きなムーブメントがあるのには理由があります。それは、11月30日からフランスのパリで開かれる国際会議で、温暖化・気候変動問題の解決に向けた国際的な新しいルールが決まる予定だからです。
この国際的な動きにあわせて、日本の若者も立ち上がろうとしています。
日本でも11月28日(東京)、29日(京都)に、「アースパレード」という企画が予定されています。(アースパレード:http://climate-action-now.jp/parade2015)
アースパレード(※海外ではClimate Marchとよばれている)では温暖化・気候変動問題に対して、「このままではまずい」「何かしたい」という思いを持った人々がそれぞれの街に集まり、その気持ちを共有し、そして社会に発信していこうとしています。そして 世界のリーダー達に気候変動問題解決を求めるため、声を上げようとしています。
そんな大きなイベントを控える中、皆さんが私たちと一緒に11月28、29日のアースパレードに参加すべきである”3つの理由”を紹介したいと思います。
理由1:気候変動により、私たちの日常生活が脅かされる
気候変動によって、どんな人が影響を受けるか考えたことはありますか?
すぐに思い浮かぶのは、最も自然の近くで生きる農家の人や漁師さんなどかもしれません。しかし、実はすべての人が生活や仕事、趣味といった様々な側面で影響を受けるのではないでしょうか。
例えばスポーツについて考えてみましょう。
登山家であれば誰もが憧れる世界最高峰のエベレスト山では、温暖化によって気候が劇的に変化し、氷河湖の決壊が恐れられているといいます。似たような現象は他の山脈でも報告されています。これは登山家に限らず、そこに暮らす山岳地帯の人々にとっても脅威です。
毎年厳しくなる日本の猛暑だって、私たちの日常生活を脅かしています。
この猛暑が普通になってしまったら、屋外に出て活動できる時間は短くなり、スポーツやアウトドアを楽しむことができなくなるでしょう。
皆がそれぞれの思いで、私たちの日常を守りたい、将来の子ども達のために自然環境を守りたいと思っているはずです。皆さんも一緒にアースパレードに参加して、その思いを共有してみませんか?
理由2:人類と地球の平和を守りたい
やや壮大な理由に聞こえるかもしれませんが、「アースパレード」の”Earth”には「地球の平和を守る」という意味が込められています。
今後更に気温が上昇し、異常気象や災害が増えたら、いったい私たちの社会は、そして地球はどうなるのでしょうか?…
気候の混乱に直面して無力感を感じる時代は、もう終わりです。
皆様、
2015年は、観測史上最も暑い年になろうとしていますが、今年12月には、国際的な気候合意を結ぶため、各国政府代表がパリの気候サミットに出席します。 気候変動をめぐる、2009年以来の最も重要な会合になるでしょう。私たちのグローバルなムーブメントにとっても、大きな可能性を秘めています。
パリで各国政府は、1年間かけてまとめた国別の目標案(約束草案)を元に、気候対策の共通の目標に合意する予定です — が、計算が合いません。これまでに話し合われた内容では、温室効果ガスをほとんど排出してこなかった多数の地域が、洪水や海面上昇、その他の災害によって打撃を受けることになってしまいます。
このままでは、「世界的な野心の挫折」に終わってしまうかもしれません。ようやく再生可能エネルギーが化石燃料を抑え、エネルギーの「公正な移行」を加速させる画期的な経済力を持つようになったというのにです。 クリックして、私たちと一緒に、化石燃料を地中にとどめ、2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するための融資を、世界の指導者たちに呼びかけてください。
私たちのムーブメントは大きく広がりました — 新たな指導者が化石燃料を地中にとどめておくよう呼びかけたり、大学や教会、年金基金が化石燃料関連企業への投資撤退を宣言したりするたびに、その勢いが感じられます。 問題は、化石燃料産業の持つ影響力です。
パリの気候交渉で、各国政府は、化石燃料を地中にとどめておくため本格的に取り組む姿勢を示すことができます。 それができなければ、化石燃料産業はますます影響力を拡大し、さらに多くの地域が、温室効果ガスをまき散らす資源の採取や気候災害に見舞われることになってしまいます。
それを回避するための解決策は明確です: 化石燃料の採取と燃焼を止めること、世界各地で再生可能エネルギーを導入していくこと、気候変動の影響を受けやすい地域が災害に対応できるよう資源や資金を投入することです。
世界中の市民でこの解決策を強く求めれば、気候対策のターニングポイントにできるはずです。 クリックして、各国政府にアクションを求めるグローバルな呼びかけにご参加ください;化石燃料の少なくとも80%は地中にとどめ、2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するため融資するよう伝えます。
気候の混乱に直面して無力感を感じる時代は終わりです。 交渉の現場で何があっても、「公正さ」と「気候変動の科学」を尊重する理念を持たせる力に、私たちはならなければなりません。
世界中のネットワークを通じ、数ヶ月間の話し合いを重ねて立てた大計画「パリ気候ロードマップ」をご覧ください: ムーブメントを盛り上げ、世界の指導者たちに必要な気候対策を取らせるための計画です。
まずは、9月にパリ気候サミット開催前 と終了後…
This is how we Draw the Line on Keystone XL
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After years of organizing, years of building strength …
I think we're nearing the end-game on Keystone XL
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Friends,
It feels to me like we’re getting close to …