9月に世界が気候変動解決に向けて動く①「GCAS」と「RISE」について
先日、7月14日に開催した、350.org Japanボラ会議を議題は「9月のGCASの前に行われる、世界規模で予定されているアクションRISEに向けての日本の参加内容」でした。
具体的に出てきた参加内容のアイディアに入る前に、重要となってくる「GCAS」「RISE」キーワードについてご説明します。
GCAS(じーきゃす)とは Global Climate Action Summit の略です。(日本では、世界気候行動サミットなどと訳されています。)
GCASは今年の9月12日~14日米国カリフォルニア州のサンフランシスコで開催される国際会議です。名前の通り、気候変動問題解決に向けた「意欲的な取り組みを次の段階へ持っていく」ことをテーマとしています。集まるのは市民団体、都市や自治体、企業などのいわゆる政府以外である「非国家アクター」と呼ばれているグループです。気候変動問題解決に向けて、様々なプレーヤーがどのような取り組みを行っているかを発信し、新たな野心的なコミットメントを会議で打ち出すことによって「パリ協定」目標達成への世界の気運を高めるものです。この会議を主催する、カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン氏は自身の州が気候変動から受ける影響を真剣に受け止めていて、トランプ大統領とは真逆に問題解決に向けて積極的に取り組んでいる人物として米国では有名です。
ここで、RISE(ライズ)の話に入ります!
RISEというのは、350.orgと世界の協力団体が9月8日に企画している世界規模のアクションです。9月12日より開催されるGCASの前に、世界中の市民が様々なかたちでRISEして(立ち上がり)、100%再生可能エネルギー社会への移行を求めることで、実際の会議を盛り立たせる目標があります。
9月8日に向けたイベントはRISEのウェブサイトを通じて募集されていて、サイトにあるイベント登録数の地図を見るとそれがものすごい数だということが実感できます。9月にも日本でもアクションを起こします!次回のブログ、その参加内容についてご説明しますので、GCASとRISEにむけた日本でのアクションにご期待ください!
…
草の根活動家のためのツール会議
「草の根活動家のためのツール会議」とは?
パタゴニアは自然を擁護するより効果的な活動家となるにはどうしたらいいかを伝授してもらうために、1994年にアメリカにて第一回目の「草の根活動家のためのツール会議」を発足しました。メンバーを魅了し、問題を伝え、支援者とコミュニケーションをとり、人びとが行動を起こすきっかけとなるなど、環境保護活動家が必要とするツールは、基本的にパタゴニアで商品を販売するツールと非常によく似ています。そのツールを日本で散布し、活かすために今年も日本全国からより持続可能な社会を実現するために活動している「アクティビスト」「写真家」「ソーシャルデザイン専門家」等、が集まって第6回を行いました。
第6回目:気候変動編
緑に溢れている山梨県の大自然に囲まれ、参加者は今回の主要テーマの気候変動問題の解決について各々の情熱とアイディアと悩みを親しく話し合いました。一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟や認定NPO法人気候ネットワークから写真家やパタゴニア・スキーアンバサダーまで種々な専門家・プロが集い、それぞれの経験・ストーリーを聞かせて頂きました。日本ではいろんな活動があるので、ここでいくつかを紹介致します!
紹介① 日本初の自然エネルギー100%大学
千葉商科大学は地球温暖化対策などの環境保護の貢献するために、2017年11月に「日本初の自然エネルギー100%大学」を目指すことを宣言しました。大学所有地にメガソーラー野田発電所を建設し、2016には一般家庭約800世帯が一年間に使う電気量を相当する量を発電しました。日本全国の大学が次々と100REを宣言して頂くように,学生はこの活動に注目!詳しくは:http://www.cuc.ac.jp/news/2018/index.html
紹介② パタゴニア スキー アンバサダー
大池拓磨さんはプロスキーヤーとして世界中で活躍されてます。大池さんは世界中の雪原を訪ねて、降雪量や季節の期間と変わり目の日のズレなどの地球温暖化の影響を直接感じています。降雪量や季節の期間と変わり目の日のズレ都会に住んでいる私たちは最も気候変動のインパクトを受けている人の状況を理解する必要があると深く実感しました。現在、大池さんは長野県の白馬村に住み、JFO(Japan Freeride Open)を運営する重要なメンバーでありながら、今後計画しているサステナブルリゾートの先駆けをしています。
大池さんのトラベルをこちらから楽しめます:https://www.instagram.com/takuma84.ooike/
3日間の学び
みなさんはもうご存じだと思いますが、気候変動はかなり複雑な問題であります。一つの石炭火力発電所だけ見ても住民から政治家まで多くの人々が関わり、影響を受けるのは人間に限らない。
会議では、現在日本各地で建設が計画されている35基の石炭火力発電所を中止させる目標を一つの例として掲げ、問題解決には戦略と戦術をよく考える必要があると学びました。
戦略を作るにはまず、求めている変化を起こせる「意思決定者」をはっきりさせること。その決定者にロジックを伝える「話題・理論」を影響できる方を確かめること。そして、最後に問題の「構造」に影響を及ぼす要素・柱は何かを考える必要があります。戦略をしっかり立ててから、その次は適切な「戦術」について考えられる。戦術のなかで非常に重要なのが、問題解決に向けて誰をどのような手法で行動に導くのか。ロジックが正しくても、最終的に人を動かせるのは「頭」ではなく、「心」です。それは重要なポイントと私は強く感じました。
私たち、350Japanはどうやって学ばせて頂いた「ツール」を上手く「レッツ、ダイベスト!」キャンペーンに活かせるのかについて7月14日(土)の下半期作戦会議にてみなさまと共有しますので、参加可能の方は以下のリンクからサインアップしてください!https://goo.gl/forms/Ai4rxqwqi2Ayih6J3
(お問い合わせはスタッフの日南子まで:[email protected])
作者について
ヤッホー!初めまして、私は350.org Japanチームに新しく入ってきたジュニア・キャンペーナーのベサント光太郎と申します。大学で自然科学を勉強していた時に350オーストラリアが展開していたキャンパス・ダイベスト・キャンペーンに参加しました。そのきっかけで350.orgと初めて縁を結びました。オーストラリアの首都キャンベラにあるコミュニティー青少年団体で6年間勤めて、2016年に日本に帰国しました僕は微笑みながらみなさまと一緒に環境を守るために努力をさせて頂きます(^^)!…
西日本豪雨:気候変動の影響か?
西日本各地は記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫、土砂崩れなどが多くの場所で発生しました。10日までの死者の数は13府県で130人に上っている報道されており、安否不明の人も70人を超すなど、被害者の数が日に日に増え続けています。多くの人々が避難所での生活を強いられています。
また、各地で地盤が緩んでいるため、引き続き土砂災害への警戒および日中、気温が30度以上の真夏日になることから熱中症に注意することへの呼びかけが行われています。気象庁は昨日この豪雨に「平成30年7月豪雨」という名称を与えたことを発表しました。
350.org Japan一同、今回の豪雨で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。犠牲になられた方々には、謹んで哀悼の意を表します。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
異常気象と気候変動
これらの地域においての救助と復興は優先事項です。 しかし、浸水や土砂崩れの直撃を受けた家々、公共施設、道路の再建が進められる中、このような極端な異常気象が起きている原因について考える必要があります。世界気象機関(WMO)は気候変動は異常気象の深刻度および頻度を悪化させていると警告しています。西日本を襲った記録的豪雨が気候変動につながっていることは否めません。今回の災害と気候変動のつながりについてコメントした日本メディアは不自然なほどに見当たりません。
平成30年7月豪雨と定められた今回の一連の大雨では、各地で降水量の記録を塗り替えました。期間中の2日間で降った雨の量は、全国123地点で観測史上1位の値を更新しています。広島や岡山では県内の7割以上の観測点で記録更新となり、いかに異常な雨だったかがよくわかります。 https://t.co/VvqhnCaguQ pic.twitter.com/22JZVfgoxY
— ウェザーニュース (@wni_jp) July 9, 2018
災害対策・適応策の限界
災害対策そして適応策は、気候変動に対して最も脆弱な地域にとって重要ですが、気候変動の加速によって生じる、より強い威力の台風、集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象の深刻化への対応には限界があります。石炭、石油などの化石燃料の燃焼が地球温暖化に大きく影響を与えていることは分かっています。気候変動がもたらすリスクの削減に向けて、最もCO2排出量の多い石炭を始めに、化石燃料への依存を急激に減らし、100%再生可能エネルギー社会へのシフトを呼びかけることが私たちが今取るべき行動です。
残念だけれど、地球温暖化による気候変動で、今回のような豪雨災害が「まさか」から「またか」になる。
今は「これまでに経験したことのない大雨」でも、徐々に頻度が増えて、「このまえ大水害だったのに、また今度も大洪水か…」という悲しい時代に。
逃げられるなら危険から逃げよう。— 沖 大幹 (@TaikanOki) July 7, 2018
最高気温や降水量が年々更新されることは正常だという考え方を捨て、自分たちの命を守るために協力しあう必要があります。国内では、CO2排出量が一番高い石炭を使用する火力発電所が多く建てられようとしています。これでは、気候変動問題は悪化の一途をたどるのみです。
私たちにできること
政府はこれらの災害を異常気象だと片づけず、問題の本質と向き合うべきです。そして気候変動におけるリスクを軽減するために企業や自治体にもより先進的な動きを期待しています。来る気候変動の影響から国民の命を守るために、化石燃料への依存度が高い日本のエネルギー事情を一人ひとりが協力しながら変えていかなければなりません。
その第一歩として、350.org Japanは、気候変動や環境破壊を引き起こす事業にお金を流さない「地球にやさしい銀行」を選ぶことを誰もが参加できるアクションとして紹介しています。
…「化石燃料ダイベストメントの勢いは止まらない」350.org共同創設者、環境ジャーナリスト ビル・マッキベンが来日
米国のトランプ大統領が気候変動に関する「パリ協定」を脱退する方針を表明したのが、1年前の今日です。幸いにその表明は、米国全土そして世界において自治体、企業、市民団体からの気候変動対策に対するコミットメントや行動をむしろ促進する起爆剤となりました。
昨年のトランプ大統領のパリ協定離脱の発表を受け、
在日米国大使館前で行った緊急アクション
今では、ニューヨークやロンドンのような世界の大都市、大学、年金基金や政府系ファンドが、化石燃料からのダイベストメント(投資撤退)をどんどん推し進めています。ニューヨーク市に至っては、5大石油会社に対して気候変動による被害の責任を追求する訴訟を起こしていて、パリ市も同様のことを検討をしています。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が出した最新の報告書では、2020年には再生可能エネルギー発電コストが化石燃料火力発電コストを下回ると示しています。
先月、この脱炭素化の動きを米国で後押ししている350.org共同創設者、環境ジャーナリストのビル・マッキベンが「脱化石燃料」の重要性を訴えるアジア太平洋講演ツアーの一環で来日しました。日本に滞在している間、ビルは世界の脱炭素化の潮流、特に化石燃料ダイベストメントのムーブメントについて様々な場で語りました。
同時に、日本で新規の石炭火力発電所の建設が40基も計画されていることや、日本の3大メガバンク(三菱UFJ、みずほ、三井住友)が石炭火力発電事業に巨額の融資を行っている現状について知り、メガバンクに対して石炭関連企業への新規融資停止を求める国際署名への参加を呼びかけました。
5月10日に東京で開催されたセミナーの様子
大きな公開イベントは東京と横浜で行われ、その一つは銀行口座をダイベストメントした横浜市戸塚区の善了寺の本堂で開催されました。ビルは、気候変動というどれほど大きな危機に私たちが瀕していて、それを解決するには一人で行動するのではなく、共に行動し最大の変革をもたらすことが大事なのだということを来日中一貫して訴え続けました。
5月11日に横浜市の善了寺で行われたイベント
来日を終えたビルから日本の皆様へのメッセージをご紹介します。
「今回の日本訪問は、私にとって特別な経験でした。世界第3位の経済大国において、どのような活動が展開されていて、それがどのような進歩をもたらしているのかを目の当たりできました。350.org Japanは本当に日本で「ダイベストメント」というアクションを根付かせているのだなと感じました。「ダイベストメント」がどれほど不可欠で理にかなったアクションなのかを証明することが、日本の石炭からの脱却を促す鍵だと私は考えています。私は日本での経験について書いたり話したりすることを通じて、世界に日本に関する情報を届けるという役割を果たすつもりです。 コンセンサスと秩序を大切にする日本社会において、アクションや行動をとるというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、コンセンサスが大事であるからこそ、日本が動くときには大規模な変化が急速にもたらされるのではないかと私は信じています。近い将来に、皆さんをもう一度お会いすることを楽しみにしています!」
ビルが来日している間、大手生命保険会社の第一生命が海外石炭火力発電への新規融資を中止することを宣言しました。そして先日、メガバンクの三井住友と三菱UFJの社長が石炭火力発電に対する融資方針を厳格化していくという発言をしたと報じられています。日本でも少しずつダイベストメントの兆しが見えてきたと言えると思います。しかし、気候変動による深刻な影響を避けるためには、私たちは石炭への支援の「厳格化」だけでなく、完全の撤退を求めてメガバンクへの働きかけを継続的に行う必要があります。
350.org Japanとして皆様の声をメガバンクに届けることで、このような変革を促していきます。
3大メガバンクの株主総会が開催される6月下旬までに1万人の署名を集めています。日本の銀行が石炭の問題に敏感になっている今こそ、一人でも多くの署名を銀行に届けることが重要になってきます。きれいな青空、そして安全な気候を守るために、ぜひ3大メガバンクに石炭火力発電や石炭採掘事業への新規融資停止を求める署名にご協力ください!詳しくは署名ページからご覧ください:http://world.350.org/ja/divest_from_coal_ja/
…
「ダイベストメントは、原発の息の根を止める運動」河合弘之弁護士
『パリ協定』採択から2年が経った2017年の暮れ。世界的に自然エネルギーへの転換が叫ばれているなか、日本は環境や未来の世代に配慮をしないエネルギー源の使用を未だに拡大し続けています。
CO2の排出のみならず、地元住民の健康被害も懸念される石炭火力発電所を40基以上新たに増設する計画が進み、2011年の災害を忘れたように5基目の原子力発電所の再稼動も始まってしまいました。
このようにエネルギーの観点で大きな問題を抱える日本の現状、そしてその解決策としてのダイベストメント運動について、自身第三作目となる「日本と再生 光と風のギガワット作戦」を2017年初旬に公開した河合裕行監督に話を伺いました。
自然エネルギー100%へと向かう国際的な流れと逆行する日本の社会の動きの背景にはお金の流れがある、と河合監督は次のように語ります。
「お金というのは経済の血なんです。それで、血液がどこに流れていくかっていうことによって、その国の経済がどういう風に動くかが決まるんですね。」
環境リスクを考慮せずに、短期的には安価な電力を供給できる燃料を選ぶ電力事業主も、使用停止状態の原子力発電所を座礁資産*にはしたくないと原発再稼動へのプレッシャーをかける金融機関も、根本的にはお金を儲けたいという理由で動いていると監督は話します。
*市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく落ちる資産。
河合監督もかつては、企業弁護士としてマネーゲームの中に身を置いていたうちの一人。大きな案件を次々と勝利し、スポットライトの中で金と名声を手に入れたといいます。
しかしバブルが弾けた後、自分の人生に虚しさを感じた河合監督は、脱原発運動の先頭に立つことを決断。その理由を次のように述べました。
「もっと本質的なことに直接関わりたかったんだ。まずは、美しく安全な地球を後世に残すこと。これが人間にとって一番大事なこと。」
脱原発訴訟をいくつも担当しながら、原発推進派がバラまく様々なデマを否定するためのツールとして映画製作にも取り組みます。3・11後は弁護士170人を集めて、賠償金総額5.5兆円の東京電力株主代表訴訟を起こしました。
そして、河合監督は今月の初めに「間接的ではあるが原発の息の根を止める運動である」とダイベストメント運動への賛同を表明し、城南信用金庫へとその資産を移行しました。
↑「日本と再生」上映会にて登壇する河合監督(室内展示写真 by 樋口健二)
ダイベストメントとは、インベストメント ( 投資 ) の反対の意味で、資金を引き揚げること。地球温暖化を悪化させる石炭・石油・ガスを含む、化石燃料に依存する企業や、リスクの高い原発関連企業へのお金の流れを止めて、 持続可能な社会の実現に取り組む企業へと資金を移動させようというムーブメントです。
米国の大学から始まったこのダイベストメント運動は、国際的な広がりを見せており、世界中で800以上の組織(企業、NGO団体、大学、基金、自治体など)が石炭などの化石燃料からのダイベストメントを表明をしました。その総額は約640兆円にも上ります。
日本では、350 Japan(以下350)によって石炭などの化石燃料、原発関連事業に投融資を行う銀行をターゲットとする運動が展開されており、総勢130人と7団体がそれぞれの口座を地球にやさしい銀行へと変更し、ダイベストメントの達成を宣言しました。(2018年1月時点)その総額は約4億円に達しています。
河合監督「ダイベストメントは銀行に対する不買運動」
ダイベストメント運動の狙いは、地球環境にやさしい事業への投融資を銀行に求めること。この活動を河合監督は「不買運動」のようだと、4文字でまとめてくださいました。地球環境にやさしくない投融資を続ける銀行には預金をしないことで、不買運動のように市民のメッセージを銀行に伝えます。
さらに活動を一歩進めるために、350は「地球にやさしくない銀行ランキング」と題して、ダイベストメントを宣言した市民が、どの銀行の口座から預金を引き揚げたのかランキング形式で発表しました。
また、それとは反対に…
地球にやさしい&やさしくない銀行ランキングを更新!
なんと!ダイベストメントした人が100人を超えましたーーーー!祝
12月12日現在、ダイベストメント報告をした人数119人。総額にして約437,800,000円のお金が地球にやさしい銀行へと移行されました!
国際環境NGO団体350.ORGの日本支部350Japan が行っている、11月6日~12月12日の間に開催されている今回のキャンペーンでは、化石燃料や原発関連企業にお金を流す銀行から預金を引き揚げ、地球にやさしい銀行へと口座を乗り換える100人と5団体の「ダイベストメント」を目指しています。
今回は、ダイベストメントのご報告から集計し、移行先の銀行「地球にやさしい銀行」と移行前の銀行「地球にやさしくない銀行」のランキング最新版を発表します!
「地球にやさしい銀行」ランキング
1位:ソニー銀行
前回同様1位の座は、「ソニー銀行」。報告してくださった方のうち32人がソニー銀行へと口座を乗り換えています。
環境対策への具体的な目標設定が評価されているようす。サービスの面では、ワンタイムパスワードの発行でセキュリティ対策も万全、毎月指定額を自動入金してくれるサービス「おまかせ入金サービス」や外貨対応、ネットバンキングにまつわる機能の充実も人気の理由のようです。
また、新規クレジットカード発行や一定金額利用でPlayStationのVRが当たるキャンペーンなど、…
地球にやさしくない銀行 ランキングを発表!
日本でもいよいよダイベストメントが盛り上がってきました!
12月 8日現在、ダイベストメント報告をした人数は104人。総額にして約345,000,000円のお金が地球にやさしい銀行へと移行されています!
350 Japan が行っている、11月6日~12月12日の間に開催されている今回のキャンペーンでは、化石燃料や原発関連企業にお金を流す銀行から預金を引き揚げ、地球にやさしい銀行へと口座を乗り換える100人と 5団体以上の「ダイベストメント」を目指しています。
今回は、ダイベストメントのご報告をしてくださった方々が、もともと使っていた「地球にやさしくない銀行」のランキングを発表します!
1位:三菱東京UFJ銀行
1位は、「三菱東京UFJ銀行」。今回報告してくださった方のうち42人がUFJ銀行からダイベストしました。
350 Japanが行った調査では、三菱東京UFJ銀行は、2011年 4月〜2016年 1月の間に、化石燃料関連企業に約1,6兆円、原発関連企業に約870億円を融資しています。三菱東京UFJ銀行は、少し前に大問題となった「ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)」の主要な資金提供者でもあります。これはアメリカのネイティブアメリカンの人々の生活圏に石油のパイプラインを建設するプロジェクトで、約560億円を融資していました。
350 Japanが調査した2011年〜2016年の各銀行の融資額
また、最近三菱UFJ銀行がクラスター爆弾へ融資していたニュースが話題となりましたが、こちらもみなさんがダイベストした理由となっているようです。
2位:みずほ銀行
2位は、「みずほ銀行」。今回報告してくださった方のうち17人がみずほ銀行からダイベストしました。
350 Japanが行った調査では、みずほ銀行は2011年 …
地球にやさしい銀行人気ランキングを発表!
みなさんいかがお過ごしでしょうか?
寒さが増していよいよクリスマスも近づいてきました。そんななかソワソワしている人も多いのではないでしょうか?!パーティ好きの350 Japanスタッフは、忘年会で美味しいお酒が飲みたい!ということで、絶賛開催中の「レッツ・ダイベスト!」キャンペーンを頑張って広めています!(もちろん地球のために、が一番の目的です笑)
11月6日~12月12日の間に開催されている今回のキャンペーンでは、化石燃料や原発関連企業にお金を流す銀行から預金を引き揚げ、地球のやさしい銀行へと口座を乗り換える100人と5団体の「ダイベストメント」を目指しています。
12月1日現在、ダイベストメント報告をした人数は64人。総額にして150,000,000円以上のお金が地球にやさしい銀行へと移行されました!
今回は、ダイベストメントのご報告をしてくださった方の中で人気だった銀行ランキングを発表します!まだ「ダイベスト」していない方は、ぜひこちらをご参考に地球にやさしい銀行に口座を乗り換えて、キャンペーン最終日の12月12日までにご報告ください!
1位:ソニー銀行
ダントツ1位は、350 Japanスタッフの中でも一番人気の「ソニー銀行」。今回報告してくださった方のうち31人が口座を利用しています。
ソニー銀行の特徴は、定期預金金利は1年/0.05%。今回調査した銀行の平均金利が0.01なので、割と高めの金利となっています。また、全国約9.000台のATMで使用可能、無料で利用できるATMも比較的多いので、利便性も高いと言えます。
また、オンラインサービスも充実し、預金も投資信託もFXも住宅ローンもカードローンも、一つで済んでしまいます◎キャッシュカードと世界中で使えるVisaデビットカードが一枚になった「Sony bank WALLET…
[My Bank My Future宣言] 銀行からの回答を公開
先日銀行に提出した「My Bank My Future宣言」署名に関するアップデートです!環境に配慮した銀行業務を求めて1000人以上の署名を9月22
- 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、
農林中央金庫は書面にて要請書への回答を提供 - 三井住友信託銀行は350 Japanとの会合を了承
- ゆうちょ銀行は10月6日の期限を越してからの回答、りそな銀行は回答は無し
結論として、7行中6行より何等かの回答は得られましたが、
3大メガバンクからの回答には、
しかし、一方で350 Japanが昨年行った調査より提出先の7行は気候変動を加速さ
気候災害に融資をするのは止め
今年10月、90を超える世界的な銀行がブラジルに集い、大規模インフラプロジェクトに融資する際のルール「赤道原則」のもとでの銀行の責任について議論を行います。 赤道原則を採択している銀行(エクエーター銀行)は、大規模インフラに融資する際に、「社会的に責任ある態度で」かつあらゆる手段をもって気候変動への悪影響を避けることを約束しています。
一見、良いことでありますが、実際は実効性にかけています。
現在、赤道原則に定められている内容は、銀行が気候に悪影響を及ぼすプロジェクトに融資することを、防ぐことができていません。 石炭火力発電所、炭鉱、タールサンド採掘・運搬、石油パイプライン、天然ガス火力発電所、深海石油掘削、北極での新たな化石燃料資源の探索プロジェクトなどこういったプロジェクトはすべて、赤道原則のもとで、銀行貸し出しの対象として認められているのです。
また、先住民族は彼らの伝統的な領土が事業に利用されることを拒否する権利を有します。しかし赤道原則は、銀行が、国際法の中でも認められている先住民族の権利を蹂躙するようなプロジェクトに融資することを阻止できるものにはなっていません。 アメリカ大陸からオーストラリアまで、先住民族は化石燃料採掘や輸送プロジェクト、また大型水力やそれ以外の先住民族の土地や伝統的な暮らしを脅かすプロジェクトをめぐる戦いの最前線に立っています。
アメリカ合衆国のダコタアクセスパイプラインプロジェクトは、スタンディングロック部族と、シャイエンリバーラコタ部族が激しく反対し、ホンジュラスのアグアザルカダムプロジェクトでは、先住民族のリーダーでランカ族の反対運動を率いてきたベルタ・カセレスが暗殺されました。二つとも、赤道原則のもとで銀行が融資を行っているものです。
破壊的なプロジェクトを許してしまう赤道原則の価値とは?
私たちはエクエーター銀行に対し、気候災害への融資をやめ、先住民族の権利と土地を全面的に尊重する新たな原則の採択を10月の会合で行うよう求めます。
呼びかけ文全文をみる…
インドネシアで小エビが取れなくなってしまっている!?
既設の石炭火力発電所の影響で、住民は漁業や農業など生計手段への影響、および健康被害に直面しています。
私たちの税金や預貯金を活用し日本政府や民間銀行がこのような問題を及ぼしている事業に巨額な支援を行っているケースはインドネシアに多数あります。
チレボン石炭火力発電所を覆う黒い雲。西ジャワ州チレボン県アスタナジャプラ郡カンチ村から。
撮影:アルディレス・ランテ(Ardiles Rante)
今年の2月に350.org事務局長メイ・ブーヴィは西ジャワ州インドラマユ県にある石炭火力発電所、そして日本の民間銀行も巨額な支援を行っているチレボン県の石炭火力発電事業を視察し、付近で生活をする住民と対話するためにインドネシアを訪れました。その時の体験談を取材形式でご紹介します。
Q:インドネシアのどの石炭力発電所に隣接するコミュニティを訪れましたか?
メイ・ブーヴィ(以下、メイ):旅路はまず、インドネシア西ジャワ州チレボン(Cirebon)から始まりました。現地の住民たちは、稼働中の石炭火力発電所の停止と、発電所増設計画の撤回を目指して闘っていました。 丸一日、彼らと語り合い、親交を深めました。反石炭プロジェクト運動を率いる彼らこそ、チレボンを特別な場所にしているのです。 さらに、チレボンでは新たな発電所を建設するために、日本の国際開発銀行とメガバンクを始め、約21億米ドル(約2366億円)の融資を決めているという話も伺いました。翌日は、同じ西ジャワ州のインドラマユ(Indramayu)にある別のコミュニティを訪れました。現地の住民たちは、中国が支援し建設されたの石炭火力発電所のせいで、深刻な健康被害を受けています。 日本のJICAもそこで、新たな石炭火力発電所への融資を検討しています。
Q:住民との対話を通じてどのようなことを学びましたか?
メイ:チレボンやインドラマユ、そしてインドネシア全土で、漁業やそれを生業としてきた人々に具体的に何が起きたのかについて知りました。魚がいなくなってしまったのです。 チレボンの名物は、テラシとよばれる小エビのペーストです。 ウィキペディアのチレボンのページにも、テラシについての記載を見つけました。 チレボンにとってのテラシは、米国人にとってはパン、日本人にとってはお米のようなものかもしれません。 問題は、この小エビの棲息地に発電所が建設されて以来、網いっぱいの小エビが採れなくなってしまったのです。今日出会ったドゥスマッドという漁師も、その影響を受けた一人です。 そこでドゥスマッド、塩づくりで生計を立てようとしたのですが、塩田は石炭灰が混じり、塩づくりには適さなくなっていたのです。ドゥスマッドと同じ村の住民たちは、インドネシア全土で活動中のNGO「インドネシア環境フォーラム(WALHI)」や「Jatam」、「グリーンピース」といった、350のパートナー団体による支援を受けています。 今週開催したこれらの団体とのミーティングで、チレボンの発電所2基を含め、インドネシアでは計109基、発電量にして3万5千メガワットの発電所の建設計画が進行中であることを知りました。 同国政府は、脆弱な環境影響調査基準などで、石炭プロジェクトを積極的にサポートしています。その上、これらのプロジェクトは、主に日本政府や民間銀行などからの多額の投融資を受けています。だからこそ、日本の預金者が自分の銀行どのようなお金の使い方をしているのかについて考え、アクションをとることが大事になってくると思います。
西ジャワ州インドラマユ石炭火力発電所近くの自宅で、自分のX線写真を見せてくれたアイニちゃん(8歳)。肺の部分に小さな影が見える。
撮影:アンディレス・ランテ(Ardiles Rante)
Q:最後に、この体験を受けて感じたことを教えてください。
メイ:チレボンやインドラマユのように、最前線で闘う住民たちが日々味わうであろう挫折を思うと、打ちのめされそうになります。生業を奪われた上、文化の土台そのものまでが壊されているのです。 でも、別れ際のドゥスマッドのことを、私は決して忘れません。彼は、笑顔で私たちに祝福の言葉を伝え、私たちのために祈り続けると言ってくれました。気を落とさずに闘い続けるよう、励ましてくれたのです。滞在中は、私は米国から、キーストーンおよびダコタ・アクセス両パイプラインの建設をトランプ政権が承認したという非常に残念な知らせが届き、落ち込んでいました。しかし、世界を見渡せば、大切な土地や愛する人を守るため、至る所でこのような闘いが繰り広げられています。あるいは、それは水や汚染、気候への影響といった、地域の未来の安全に関わる闘いでもあるのですが、結局のところ、これらの問題は私たち皆に影響を及ぼします。
終
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自らお金の流れを考える
350.org Japanは、化石燃料や原発にお金を流していない、地球にやさしい銀行選びを促すMY …
連帯を強める:日本からDAPLに対する立場を明確にすること
2月17日金曜日、ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設プロジェクトの投融資に関わる日本の三大銀行(みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、住友三井ファイナンシャルグループ)に対し、同プロジェクトからのダイベストメント(投資撤退)を求める11300人の署名を提出するため、この問題に関心のある市民によるグループが、日本のアイヌ民族の方やニュージーランドのマオリの人とともに、 東京に集まった。
東京での署名提出は 、DAPLに関わる17の米国や国際的な銀行に対し、同プロジェクトからの投融資撤退(ダイベストメント)を求める書簡を提出するという草の根レベルの多数の団体による国際的な連帯運動と同時に行われた。
DAPLをめぐる戦いの最前線にいる、建設ルート近くの居留地に住むアメリカ先住民スタンディングロック・スー族は、一連の緊迫した状況に立たされている。2月初旬、トランプ政権下で発出されたダコタ・アクセス・パイプラインとキーストーンXLパイプラインの建設を進めることを求める大統領令のもと、アメリカ陸軍工兵部隊が、プロジェクトに関する環境調査を中止し、建設を完了させる許可を与えると発表した。2月22日には、石油パイプラインの建設に反対し、現地にキャンプを設営して抗議運動を続けてきた人々に対して行政側による強制的な取り締りが始まった。
状況は過酷になる一方ですが、スタンディングロックの人々と彼らの清潔な水への権利を支持することを表明する投資家も現れている。特筆すべきは、アメリカで最も大きな公的年金基金の一つであるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)が、主要なアメリカの銀行と国際的な銀行に対し、その他100以上の機関投資家とともに、DAPLのルート変更の努力を支持するよう呼びかけたのだ。この呼びかけを行った、機関投資家の運用資産総額は6,530億米ドル(約74兆円)で、決して少額ではない。CalPERSなどの機関投資家がこういった重要な市民運動を積極的に受け入れているということは、現在も運動に関わっている人々へ希望をもたらしたであろう。
上:みずほ銀行の前で(井口康弘)
アイヌ民族とマオリ民族の交流を推進するアオテアロア・アイヌモシリ交流プログラムの代表である、シマダ・アケミさんは、東京での署名提出に参加した。署名提出にあたり、シマダさんは水の重要性について強調し、「水はアイヌにとっても、すべての生き物が生きていく上で必要なものです。だからこそ、私たちアイヌは、日本の銀行にダコタ・アクセス・パイプラインから撤退するように申し入れているのです。」
署名提出者の一人、オカザキ・タカさんは、銀行が説明責任を果たし続ける上でメディアが果たす役割について強調した。メディアは「みずほ、三井住友、三菱東京UFJの広報部と連絡を取り、この署名についてどのように対応するのかといった簡単な質問を聞くべき」であると話した。
上:みずほ銀行前で(井口康弘)
パイプライン建設の人道的・環境的な影響に深い懸念を表明するために、異なった背景を持つ人々が集まることはとても美しく、素晴らしいことだ。情報を持つ市民の力が変化を生み出すということを強く信じさせる出来事である。
これらの銀行やその他の金融機関が投融資を行っている問題のあるプロジェクトを取り上げ、そのプロジェクトの持つ影響を自分ごととして捉え、 気候変動に起因する戦いに対して向き合うことが、世界中に広がる問題の解決へと一歩近づく一つの方法と言える。これらのプロジェクトは私たち一人一人に、個人的にも集合的にも影響を与えるものでもある。環境、人道、社会問題などが加速する中で、気候変動の問題に対してまったく関与がない人はいないだろう。点と点をつなぎ、私たちの生きる権利を脅かす問題に対して何ができるのか考えることを促すのが、私たちの社会的義務だ。
スタンディングロック・スー族への人権侵害は、直接日本の銀行の投資活動に関係があある。DAPLに投資している全ての日本の民間銀行が、金融機関にプロジェクトファイナンスの環境社会リスクの特定・評価・対処を求めるフレームワークである赤道原則に署名している。先住民族の生活への深刻なダメージの可能性や地元の抗議者への暴力的な取り締まりは、赤道原則に反する行為だ。
東京でのアクションをスタンディングロックでの運動につなげることは、私たちが本当の変革を求めて声を上げることを後押しする力と情熱を与えてくれる。
個人としてできることもある。これらの銀行へダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を止めるようにインターネットより簡単にメッセージを送ることができる。もちろん直接電話をしたり、手紙を書くことも可能だ。ぜひ銀行にあなたの一声を。
みずほ銀行本店
〒100–8176
東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)
03–3214–1111
意見・苦情専用ダイヤル 0120-324-221
意見フォーム https://www.mizuhobank.co.jp/info/goiken/index.html
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三菱東京UFJ銀行本店
〒100-8388
東京都千代田区丸の内2-7-1
03-3240-1111(本店)
意見・苦情専用ダイヤル 0120-309-333
意見フォーム http://www.bk.mufg.jp/voice/
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三井住友銀行本店
東京都千代田区丸の内1-1-2…
#DeFund DAPL
トランプ米大統領は1月24日、米国のノース・ダコタ州に敷設予定の「ダコタ・アクセス・パイプライン」石油パイプライン建設事業(DAPL)とカナダから米国に原油を輸送する「キーストーンXL・パイプライン」を推進する大統領令に署名しました。DAPLの建設ルート上に水源と居留区のある先住民「スタンディングロック・スー族」が中心となって抗議活動を盛り上げ、オバマ前大統領によって案件が事実上保留されてから約6週間。このプロジェクトには、日本の三代メガバンクを含む大手銀行17行が融資しています。
#DeFundDAPLキャンペーンは、スタンディング・ロック・スー先住民族の権利を尊重し、ダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを17行に求めています。25以上の草の根団体が主催団体となり、これまでにアメリカ国内国外から50万以上ものオンライン署名を集めました。日本では「日本の大手銀行:人権侵害と環境破壊に配慮し、DAPLへの資金提供を打ち切ってください!」と訴える署名運動には1万人以上が署名しています。すでに数千もの人々が DAPL を支援する銀行から預金を引き出し、口座を閉鎖しています。自己報告によると、合計で46,314,727.18ドルに上がると言われています。
2016年12月13日に、スタンディング・ロック・スー族と他の先住民族の指導部は、これらの銀行に対して、先住民族の懸念を聞いてほしいと会合を要請しました。その中には、日本のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、そして三井住友銀行も含まれています。(スタンディング・ロック・スー族代表から日本の民間銀行への要請書全文)
ところが、2017年1月10日の銀行側の回答期限が過ぎても、銀行10行が会合を辞退してます。みずほ銀行は会合を拒否し、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は返答さえしていません。
トランプ大統領が石油パイプライン建設を促進する方針を取り、いよいよ緊急性を増すDAPLへの抗議活動。スタンディングロック・スー族の土地と権利を守り、貴重な水源と環境を守るためには、銀行によるDAPLへの投融資を中止に追い込むしかありません。2017年1月30日〜2月3日の間は「#DeFundDAPLグローバルアクションウィーク」です。スタンディングロック・スー族と連帯し同事業への反対を示すため、8ヵ国で抗議アクションが企画されています。ニューヨークでは2月1日にみずほ銀行ニューヨーク支店前でデモが予定されています。日本では、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行に対して、先住民族の指導部らと協議に応じダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを求め、皆様にもこれらの銀行への抗議活動への参加をSNSなどを通じて呼びかけていきます。
日本のサポーターへのメッセージ:
預金者として、一般市民として、銀行を変えるのは私たちです。このキャンペーンについて、現地のノースダコタ州で活躍するセイクレッド・ストーン・キャンプ(Sacred Stone Camp)のラドンナ・ブレーブブル・アラード(Ladonna Bravebull Allard)氏は、次のように述べています。: 「銀行の投資力は人々に由来するということを銀行には知ってもらいたいと思います。また、私たちには安全な水にアクセスする権利があり、その水を守るのために戦います。 地球を破壊する投資は止めてください。」
また、先住民族の権利を守るオナー・ジ・アース(Honor the Earth)のナショナル・キャンペーンズ・ディレクターのタラ・ホウスカ(Tara Houska)氏は次のように述べています。: …
英国の大学で、化石燃料からの投資撤退(ダイベストメント)が加速
英国で、化石燃料関連企業への投資を撤退(ダイベスト)させた大学は、全体の4分の1にあたる、43校にも上ります。 ダイベストメント数が急上昇しているのは、英国の大学が石炭・石油・天然ガス投資を引き上げるキャンパスでのアクションで、世界をリードしていることの証です。
金融機関や慈善団体も投資撤退(ダイベストメント)に取り組み、投資引き上げが約束された資産総額は、全世界で少なくとも2兆6千億米ドル(約295兆円)にも及びます。 一方、危険な気候変動を回避するためには、確認されている化石燃料埋蔵量の大半は消費不可能であることが、専門家によって指摘されています。 それならば、「化石燃料関連企業への投資は道徳的に問題があるばかりか、収益にもつながらない」というのが、ダイベストメント運動家の主張です。
ダイベストメントを掲げた英国の全ての大学を、学生団体「ピープル・アンド・プラネット(People & Planet)」が火曜日に公表しました。 同団体によると、新たに16機関がダイベストメントを宣言、これによって総額100億ポンド(約1兆4千億円)以上もの資産が、化石燃料投資から引き上げられることになります。
全ての化石燃料投資を売却するという、もっとも積極的な取り組みを掲げたのは、ケント大学、リンカーン大学、カーディフ・メトロポリタン大学、マンチェスター・メトロポリタン大学です。 その他、二酸化炭素排出量のもっとも多い石炭とオイルサンド(油砂)に絞ったダイベストメントを掲げたのは、サセックス大学、アストン大学、ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジです。
また、オクスフォード大学、エジンバラ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスをはじめとする有名大学の多くも、学生によるキャンペーン運動を受け、すでにダイベストメントを表明しています。 一方、ロンドン大学キングズ・カレッジは、同大学の卒業生でもあるデズモンド・ツツ大主教の呼びかけにもかかわらず、当初ダイベストメントを拒否していました。2014年、ツツ大主教はこう訴えました。 「良識ある人々は、気候変動という不正に融資する企業との関係を、断ち切らねばならない」。 同年9月、ロンドン大学キングズ・カレッジは、排出量最多の投資から手を引くことに合意しました。
「気候変動の解決策をめぐる最先端の研究で、世界をリードする英国の大学は、持続可能な未来社会を形成する上で、特別な責任を担っています」と、ピープル・アンド・プラネットのアモージュ・ユカエビュ(Amoge Ukaegbu)さんは述べています。 「だから、これらの大学が、“社会を守るためには道徳的にも財政的にも破綻した産業には背を向けなければならない”、という認識に至ったのも、ごく自然なことです」。
「学生や大学が中心となって進めてきた、「NO!化石燃料」キャンペーンは急速に広がり、化石燃料経済から公的機関が完全に脱却できるよう、新たな道を切り開いてきました。それは、より幅広い社会が続けるような道となったのです。
化石燃料投資を撤退させる「ダイベストメント運動」発祥の地である米国では、当初35の教育機関がこの運動に参加していましたが、今では英国がその数を追い抜きました。 「英国の大学は、今やダイベストメントの世界的リーダーです」と、ピープル・アンド・プラネットのアンドリュー・テイラーさんは言います。 「米国の仲間たちよりも英国市民が有利だったのは、大手石油会社が出資した気候変動懐疑論に、米国ほど振り回されなかったことです」。
とは言うものの、2020年までに炭素削減目標を達成できる見込みのある英国の大学数は、4分の1にとどまっています。 ピープル・アンド・プラネットによる2016年度大学ランキング…
「ACT FOR 1.5℃」〜 日本のパリ協定批准、そして私たちのやるべきこと 〜
昨年パリで合意された地球温暖化対策を進める新たな国際的枠組み「パリ協定」への日本による批准が、昨日ついに衆議院の本会議で承認されました。これによって、日本は世界に大きく遅れをとるかたちで、11月4日に発効した「パリ協定」の103番目の締約国となりました。しかし、批准が遅れた日本は、7日よりモロッコの首都マラケシュで開催されている COP 22で行われるパリ協定のルールを作る第1回パリ協定締約国会合には残念ながら「オブザーバー」という形での参加となってしまいました。
そんな中、パリ協定が発効した11月4日に、350.org Japan は国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)との共催で「ACT FOR 1.5℃」アクションを国連大学前で行いました。「ACT FOR 1.5℃」は、パリ協定の中で定められている産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を「1.5度未満に抑える」という目標を達成するために、世界各国が迅速な行動を取るよう呼びかけるメッセージです。
アクションのために集まってくれた参加者にはハートや矢印の形をしたメッセージカードを渡し、「未来への想い」そして「気温上昇を1.5℃未満に抑えるために必要なアクション」を自分達で書き、掲げてもらいました。
アクションには、みんなが大好きなアースマンも駆けつけてくれました!
パリ協定は合意から、1年未満という異例の速さで発効しました。それは、米国や中国をはじめ、多くの国々がどれほど地球温暖化問題を危惧しているかを表しています。イギリスは2025年までに石炭火力発電所を全て閉鎖することを発表していて、スウェーデン政府は25年以内に電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを方針として立てています。
10月に発表された Oil Change International による調査でも明らかになったように、パリ協定により定められた「1.5℃」目標を実現するには、世界は直ちに石炭や石油などの化石燃料への依存を断ち切り、クリーンエネルギー社会への迅速な移行を進めなければなりません。
日本政府は国内での石炭火力発電所建設および海外での石炭開発そして石炭火力発電技術の輸出に巨額な資金提供をしています。石炭は化石燃料の中でも、温室効果ガスの排出量が極めて高く、かつ粉塵やPM 2.5 の原因となることから、「最も汚いエネルギー源」だと言われています。「パリ協定」の締約国として、「1.5℃」目標への責務を果たすためには、日本政府は石炭技術の推進を見直す必要があります。
「パリ協定」を実現するのは各国政府だけではありません。一人の消費者としてこの問題に貢献する方法があります。それは、持続可能なお金の流れを構築することです。
地球温暖化問題への対策が大きく遅れているのは日本の政府だけではありません。私たちがお金を預けている銀行などの民間金融機関が地球温暖化の主な要因である化石燃料や持続可能でない原発関連企業へ多額な投資・融資を行っていることが350.org Japan による調査で明らかになりました。
そこで、地球環境を守るお金の流れをつくりあげるためのツールとして350.org Japanが提案するのがMY BANK MY FUTUREキャンペーンです。MY BANK MY FUTUREキャンペーンは、パリ協定の実現を支援するような環境に配慮した投資・融資を行っている金融機関を探し出し、応援するものです。一人の消費者にもできるのは、化石燃料および原発関連企業への投資・融資を行っている銀行から、そのような投融資を行っていない銀行へ預金口座を切り替えることです。社会と環境に配慮したお金の使い方を行う銀行を選ぶことで、地球温暖化問題に取り組む新たな方法として参加することができます。
…
世界最大の資産運用会社ブラックロックは気候変動をポートフォリオのリスク要因に位置づける
フェレイドン・シオンシャンシ(Fereidoon Sionshansi)著
(2016年10月7日 のエナジーポスト掲載記事より [許可を得て転載 ])
世界最大の民間資産運用会社ブラックロックは、ポートフォリオ(投資家が保有する金融商品の一覧)の重要なリスク要因に「気候変動」を加え、リスク計算することを表明。ニュースレター「Energy Informer」出版者兼代表フェレイドン・シオンシャンシ氏が伝えます。 シオンシャン氏によると、この決定はエネルギー部門全体に大きな影響を与えるようです。
ブラックロックは、並大抵の資産運用会社ではありません。 4.9兆米ドル(500兆円超)もの資産を誇る、世界最大の民間資産運用会社です。 必然的に、同社の主張はもちろん、その企業行動は、とても重要な意味を持つことになります。 そのブラックロック社が2016年9月に発表したレポートは、少し控えめに言ったとしても、これまでのグローバル投資とリスク管理のあり方を変える転機となるかもしれません。 レポートには、こう明記されています。「もはや投資家は、気候変動を無視するわけにはいきません。 その科学的根拠について懐疑的な人もいるかもしれませんが、気候関連の規制や技術革新に向けた機運はますます高まり、誰もがその影響を受けることになるでしょう。」
(出典:http://energypost.eu/climate-change-becomes-prime-investment-driver/)
その先も引用します。「当社ブラックロックの精鋭な投資専門スタッフの知見に基づき、投資家は気候リスクをどう軽減できるか、またこれをチャンスとして生かせるのか、あるいはプラスの影響となり得るのか詳述します。 当社では、投資利益を最大化させるという従来の目標について妥協せずとも、気候に配慮した投資は可能である、という結論に至りました。 また今後は、気候をめぐる議論において検討されている手段も見つめていきます。そのひとつとして、コスト効率の良い排出量削減方法である炭素価格制度の導入が挙げられます。」
レポートは、こう締めくくられています。 「当社は、次の結論に至りました。 全ての投資家は、気候変動への認識を見極めた投資決定をすべきです。」
あまりに単刀直入だと思われるかもしれません。
高コストな天候
1980年から2015年までの米国で発生した10億ドル規模の災害
(出典:http://energypost.eu/climate-change-becomes-prime-investment-driver/)
要するに、ブラックロックは「気候変動を明確なリスク要因として、投資ポートフォリオのリスク計算をする」と言っているのです。 これは、まさに転機となる一大事です。
暴風雨などの気象災害がますます勢力を増し、多発していることなどを受け、投資家や保険業界も、気温上昇による影響を感じ始めています。
そこで、ブラックロックは、気候変動をめぐる新たなリスク管理方針として「温室効果ガス排出量を企業の売上高率として計算すること、気温上昇が企業収益にどの程度打撃となるのか予測すること、また廃棄物をほとんど出さずに生み出した売上高を計算すること」を掲げています。
つまり、今後ブラックロックは、投資対象となる全ての企業について、「どの程度の気候リスクにさらされているか」、「気候変動に影響されない企業体制が整っているか」、また「気候変動で得をするかどうか」といったことを検討していくことになります。 …
【イベントレポート】10月はイベントの秋!
食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋と「~の秋」とよく表現されますが、350 Japanチームにとって10月はイベントの秋です!350 JapanはMy Bank My Future キャンペーンのサポーターを募るために、10月はエンゲージメントを中心にチームとして活動しました。今まで行ってきたイベントの様子を少しご紹介します!
グローバルフェスタ2016(10月1~2日)
外務省主催のグローバルフェスタでの初ブース出展でした。太陽光発電で携帯をチャージできるステーションも備え付けました!
新しい仲間で集合写真。
350 Japanボランティアの方と楽しい、新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への批准レースを表したアクションもできました。
POWER SHIFT-Energy Democracy-(10月5日)
「デンキを選べば社会が変わる!」というモットーで電力の再生可能エネルギーへの移行を推進している パワーシフト・キャンペーンさんのイベントに清水イアンが登壇&DJしました!元SEALDsの奥田愛基さんなどの豪華メンバーと共に、トークに参加しました!
土と平和の祭典(10月15~16日)
地球を祝う祭典で5代目のアースマンが登場しました!アースマンが司会するトークセッションが開かれるなど、色々と盛り上がりました!
イベントの写真はすべてこちらのFacebookアルバムでご覧になれます!…
気候変動に関する「数値」を再考慮する
(執筆者 ビル・マッキベン、執筆先NEW REPUBLIC)
人類の未来は数学に依存しています。木曜日に発表された新しい研究内の“数値”は、今までで最も不吉なものでした。
その“数値”とは、単純な計算で、地球温暖化に地球をこれ以上蝕まれたくなかったら、世界の既存炭鉱や原油採掘用の井戸内に眠る化石燃料を、あとどれだけ燃やすことができるのか、詳しく説明しています。 言い換えれば、私たちの目標が、地球の温度上昇を2℃以下(世界の国々が合意した上限)に抑えるためには、あとどのくらい新たに掘削できるのでしょうか?
答えは、ゼロ。
そうです。今回発表された新しい研究によると、この壊滅的な温暖化を防止しようと真剣に考えるなら、今後一切、新しい炭鉱を掘ったり、新しい土地に油田用の穴を開けたり、さらにパイプラインを構築したりすることは許されないのです。 そう、ただの1つも。 既に私たち人間は、化石燃料の辺境地まで拡大し終えており、 今後私たちができる唯一の選択は、既に採掘済みの化石燃料由来のエネルギーを、迅速的に管理して減らすことです。
新しい数値は驚異的です。 わずか4年前に、「地球温暖化に関する非常に恐ろしい新たな数値(Global Warming’s Terrifying New Math)」」と題するエッセイを書き、 その中で、私はロンドンに拠点を置くシンクタンク、Carbon Tracker Initiativeの研究を引用しました。 その研究では、世界の化石燃料業界が特定する石炭、石油、ガスの未開発埋蔵量は、地球の温度上昇を2℃未満に抑えたい場合に私たちが燃やせる炭素量の、5倍にも及ぶことが明らかになりました。 つまり、エネルギー企業が所有権を主張する化石燃料を全て掘り尽くし、燃やしてしまった場合、地球が5倍加熱されてしまうということです。 この計算により、さまざまな大学や教会、財団が、化石燃料関連株からの大規模な投資撤退を始めました。 そしてそれ以来、投資撤退が社会通念となっています。 現在、中央銀行総裁や世界の指導者の多くが、化石燃料の埋蔵量の大部分を地中に残しておく必要があることに同意しています。
しかし、新しい数値はさらに強烈です。 これは、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、Oil Change International(OCI)
…【米国】アマルガメイテッド銀行が環境に配慮した投融資方針を表明: 気候変動リスクへの対応策に歴史的な一歩を踏み出す
アマルガメイテッド銀行ウェブサイトの記事を翻訳、古野真編集
アマルガメイテッド銀行は、再生可能エネルギー100%の未来実現へ取り組むことで、2番目に大きい“ネット・ゼロ・エネルギー銀行”となります。 この大きな一歩により、気候変動対策を牽引する産業界のリーダーであることを表明しました。 産業界がこぞって後に続くように、そして重要な持続的変化を起こすための挑戦なのです。
ニューヨーク、2016年9月19日ー今週、アマルガメイテッド銀行が米国の金融機関では初めて、化石燃料関連産業への投資撤退を表明しました。 国内最大のアマルガメイテッド銀行は、株主の過半数が組合という特徴を持っています。同行は、気候変動リスクから40億ドルの投資引き上げを表明しただけでなく、気候変動によるリスクを基準とした融資と融資慣行の評価まで、引き上げの範疇に含めています。
「人々と地球環境を優先する経済へ再投資するというアマルガメイテッド銀行の決断は、世界中に広まることでしょう。 金融セクターには、我々の社会を危険な化石燃料経済から移行させる能力、そして言うまでもなく大きな責任があります。我々の後を追うのが賢明だと他行もすぐに理解するでしょう。」とベーブ氏は話します。
アマルガメイテッド銀行は、気候変動による深刻な経済的リスクを示す自身の投資資産、運用、貸付ポートフォリオに関する主要方針の一連の手順を公開しており、 このニュースは、同行が指導的役割を担っている、気候変動問題の対応策をさらに推し進めることとなります。 またアマルガメイテッド銀行は、残された産業界に対して、炭素汚染を減らすために重要かつ具体的な措置を取るよう呼びかけています。
気候変動リスクへの対応策の一環として、本日アマルガメイテッド銀行は以下のことを表明しました。
- アマルガメイテッド銀行は、気候変動に関する財政腐敗やモラルハザードを懸念している顧客に提供する、新たなサービスの範囲や製品を構成するだけではなく、自身の資産や貸付ポートフォリオ全体の炭素リスクを減らすため、新たな方針を採用します。
- アマルガメイテッド銀行は、まず2017年まで、そしてさらにその先を目指して運営のネット・ゼロ・エネルギー化に取り組み、2番目に大規模なネット・ゼロ銀行を築き上げていきます。
- アマルガメイテッド銀行は、2017年にブロンクス旗艦店でのソーラーエネルギー運用化や、CDPとの提携により実現したThe Climate Groupのキャンペーン“RE100”への参加などを通して、再生可能エネルギー100%の未来に向けて動き出します。
投資判断に影響を及ぼす環境的配慮や社会的配慮、そして管理時の配慮を促す責任投資などに関する“国連原則の制定”に署名した者として、アマルガメイテッド銀行は価値を基準とした銀行業務を熱心に実践してきました。 本日発表された声明では、同行はグローバルな政策行動、炭素バブル、異常気象の影響は対処すべき重大な財政的懸念事項であるということを、はっきりと表明しました。
「私達は誠実であるべきです。我々は拡大し続ける環境危機に直面しており、アマルガメイテッド銀行はこれ以上見て見ぬふりをすることはないでしょう。」と、アマルガメイテッド銀行CEO兼頭取のケイス・メストリッチ氏は言います。 「革新と大胆な行動を誇る業界として、私達は皆リーダーとなり、実際に行動を起こして未来を変えなければなりません。 本日の発表は、私たちの未来に向けた確実な一歩ではありますが、気候を安定させ、持続可能な環境を創り出すには、皆さんも共に行動を変えていく必要があります。」
今年の初めにアマルガメイテッド銀行は、環境やグリーンバンキング、そして持続可能性の分野で急成長する組織や顧客の育成と、そのサービスを担当するサステナブル・バンキング部門を立ち上げ、イヴァン・フリッシュベルク氏を同部門の第一副部長として抜擢しました。 本日の発表内容に加え、同行は気候変動リスクへの対処、あるいは独自の持続可能性の目標のための銀行利用を模索中の大型投資家から個人まで、あらゆる顧客に提供する既存製品の構成も続けていきます。
これらの新たな行動の準備として、アマルガメイテッド銀行は、カーボンニュートラル計画を推進する環境防衛基金の気候変動対応部である“Divest Invest Network”の投資リーダーと提携し、再生可能エネルギー100%の未来実現に向けて取り組むグローバル企業のリーダー達が集うThe Climate GroupのキャンペーンRE100に参加します。
「アマルガメイテッド銀行が示しているリーダーシップは、投資ポートフォリオにおける気候変動リスクに対応するために必要なモラルと、受託者義務のつながりに対する意識が高まっていることを反映しています。 これは違いを強調する行動であり、市場に対する強いシグナルとなるでしょう。」と、Wallace Global Fund執行取締役の慈善コミュニティ対象バリュー投資のリーダー、エレン・ドーシー氏は言います。…
350との出会い
このブログは350.org Japanのイベントに参加した、ICUの学生小南菜月さんによって書かれたものです。
ICUには環境系のサークルや団体が企画を催し、学生が環境について考える機会を持つE-weeksと呼ばれる週間があります。
私はその期間中に、環境研究の授業のレポートを書くため350.org Japanのみなさんによる特別企画に参加しました。「『ダイベストメント』って何?」というタイトルで、参加する前の私はまさにダイベストメントとはいったい何だろうという気持ちでした。ダイベストメントとは、気候変動への懸念から化石燃料に関わる企業への投資をやめることです。日本ではほとんど知られていませんが、世界では40か国約500団体が取り組んでおり、その中には大学も多く含まれるのですが、その理由は企画の最後にわかりました。
はじめに気候変動を緩和させるために個人ができる取り組みを出し合いました。CO2を減らす、リデュース・リユース・リサイクルをする、節電する、自然エネルギーを利用する、植林する、地産地消などが挙げられました。
ダイベストメント運動が世界的にかつてないほどの盛り上がりを見せている背景には、2015年パリで行われたCOP21で産業革命前からの気温上昇を2℃より十分に低く抑える目標を掲げた上、さらに1.5℃以内と、より厳しい水準へ努力するという採択がされたことがあります。現在その1.5℃を守るために「あとこれだけ炭素を排出できる」という炭素予算はCO2換算で243ギガトンだそうです。そして現在地中に埋蔵が確認されている石炭などの化石燃料からの換算量は3670ギガトン、現在世界の年間排出量は40ギガトンです。つまり埋蔵量の90%以上は使えず、今のペースで排出を続けると6年で気温が1.5℃上昇してしまいます。
このように地球温暖化は急速に進んでおり、現在もカナダのフォートマクマレーでは山火事の時期が2か月早まり、5月10日にはソロモン諸島の島が5つ沈没したという報道があったそうです。そこで個人がそれぞれで行動しているだけでは足りない、もっと大きな組織を動かそうと立ち上がったのが350.orgです。
日本の大手銀行は石炭を含むに関わる企業へ莫大な投資をしていて、私達も知らず知らずのうちに地球温暖化に加担していること、同じように投資を行っている大学があることを初めて知り、驚きました。しかし、大学では情報を開示してくれないところもあるらしく、実際には状況がわからないそうです。
この企画で最も刺激を受けたのが、アメリカのスタンフォード大学でダイベストメント運動をしている二人の学生JosephとEmily、現在オーストラリア350.org職員で自分の母校にダイベストメントを行っているRayとSkypeで話したことです。スタンフォード大学では生徒の投票で75%の賛成を得て石炭関連企業への投資をやめることを大学が決め、今は次のステップに向けて模索しているそうです。
ICUの学生が、大学が投資先の情報を開示してくれない場合はどうしたらいいか尋ねたとき、「私達も同じ状況だったけれど、化石燃料に関わる企業をすべてリストアップしてそこへ投資しないよう大学に言ったよ。」と答えてくれて、なんてパワフルな学生達なのだろうと思いました。
アメリカやオーストラリアでは学生達が大学でデモをしたり、学長室の前に張り込んだりしてダイベストメント運動を展開しているようです。日本では考えられませんが、彼らはそのような日本でこそデモなんて起こったらインパクトが大きいのではないか、と話していました。なぜダイベストメント運動に関わるようになったのか聞くと、節電やリサイクル、研究なども大事だと思うけれど、そういったことはもう何十年もやっているのに状況は変わらない、市民が一体となってトップの決断に直接影響を与えたいと思ったからだそうです。
Rayの話にはさらに感銘を受けました。彼は学生時代、気候変動について調べるため奨学金を受けてモルディブから来ていたAdamと友達になったそうです。大学1年生のころRayは自分の大学が気候変動などについての勉強を教えているにもかかわらず石炭、化石燃料の会社に投資をしていて憤りを覚えました。水没の危機にさらされているモルディブから来たAdamもがっかりしてしまいました。親友が祖国を失ってしまう、彼の子どもは住むところもなく難民になってしまう、と思ったRayは自分が立ち上がるしかないと考え、ダイベストメントを始めたそうです。オーストラリアでは政府の情報開示法によって大学が情報開示を拒否できないようになっているそうです。E-weeksで参加した他の企画では個人個人が環境のことを考えてできることに焦点が当てられていましたが、その一方で、権力を持つ組織にはたらきかけるくらいしないと地球温暖化の状況は変わらないのかもしれないと危機感を覚えました。
大学でダイベストメントが行われる理由は、大学の求める学生像とダイベストメントの目的に重なる部分があるからだという話が出ました。正直、大学の教育理念や目指す学生像は文面で読むだけで深く考えたこともありませんでしたが、ICUが掲げる「信頼される地球市民を育むリベラルアーツのグローバルな展開」を考えてみると、自分もICUの学生として海外に目を向け、地球に目を向け、行動を起こさなければならないと思いました。デモをしたり実際に投資をやめさせたりすることだけではなく、今回のようなイベントを通じてもっとたくさんの人にダイベストメントについて知ってもらいたいとのことだったので、今回の体験を周りの人にどんどん話したいと思っています。
E-weeksのイベントで刺激を受けて自分も今後ダイベストメントに関わりたいと思うようになり、先日初めて350.orgのミーティングに参加させていただきました。一方的に話を聞くだけでなくグループごとに質問を考えるなど、とても参加しやすい雰囲気で居心地が良かったです。また、海外の方も参加していたので、本当に地球規模のことについて考えているのだ、という実感がありました。議題の一つに、新しいキャンペーン”My Bank My Future”が出てきました。2017年9月までに信用金庫・地方銀行・労働金庫を中心に3つの銀行にダイベストメントを表明、もしくは化石燃料・原発投資を行っていないことを宣言してもらうことを目指すキャンペーンです。E-weeksで聞いた話の中で最も衝撃だったことの一つが、自分の預金が化石燃料・原発関連企業へ投資されていたことなので、このキャンペーンを通して、私のように自分が銀行に預けたお金の行方など深く考えたことがない方に現状を知ってもらいたいです。
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