「ダイベストメントは、原発の息の根を止める運動」河合弘之弁護士
『パリ協定』採択から2年が経った2017年の暮れ。世界的に自然エネルギーへの転換が叫ばれているなか、日本は環境や未来の世代に配慮をしないエネルギー源の使用を未だに拡大し続けています。
CO2の排出のみならず、地元住民の健康被害も懸念される石炭火力発電所を40基以上新たに増設する計画が進み、2011年の災害を忘れたように5基目の原子力発電所の再稼動も始まってしまいました。
このようにエネルギーの観点で大きな問題を抱える日本の現状、そしてその解決策としてのダイベストメント運動について、自身第三作目となる「日本と再生 光と風のギガワット作戦」を2017年初旬に公開した河合裕行監督に話を伺いました。
自然エネルギー100%へと向かう国際的な流れと逆行する日本の社会の動きの背景にはお金の流れがある、と河合監督は次のように語ります。
「お金というのは経済の血なんです。それで、血液がどこに流れていくかっていうことによって、その国の経済がどういう風に動くかが決まるんですね。」
環境リスクを考慮せずに、短期的には安価な電力を供給できる燃料を選ぶ電力事業主も、使用停止状態の原子力発電所を座礁資産*にはしたくないと原発再稼動へのプレッシャーをかける金融機関も、根本的にはお金を儲けたいという理由で動いていると監督は話します。
*市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく落ちる資産。
河合監督もかつては、企業弁護士としてマネーゲームの中に身を置いていたうちの一人。大きな案件を次々と勝利し、スポットライトの中で金と名声を手に入れたといいます。
しかしバブルが弾けた後、自分の人生に虚しさを感じた河合監督は、脱原発運動の先頭に立つことを決断。その理由を次のように述べました。
「もっと本質的なことに直接関わりたかったんだ。まずは、美しく安全な地球を後世に残すこと。これが人間にとって一番大事なこと。」
脱原発訴訟をいくつも担当しながら、原発推進派がバラまく様々なデマを否定するためのツールとして映画製作にも取り組みます。3・11後は弁護士170人を集めて、賠償金総額5.5兆円の東京電力株主代表訴訟を起こしました。
そして、河合監督は今月の初めに「間接的ではあるが原発の息の根を止める運動である」とダイベストメント運動への賛同を表明し、城南信用金庫へとその資産を移行しました。
↑「日本と再生」上映会にて登壇する河合監督(室内展示写真 by 樋口健二)
ダイベストメントとは、インベストメント ( 投資 ) の反対の意味で、資金を引き揚げること。地球温暖化を悪化させる石炭・石油・ガスを含む、化石燃料に依存する企業や、リスクの高い原発関連企業へのお金の流れを止めて、 持続可能な社会の実現に取り組む企業へと資金を移動させようというムーブメントです。
米国の大学から始まったこのダイベストメント運動は、国際的な広がりを見せており、世界中で800以上の組織(企業、NGO団体、大学、基金、自治体など)が石炭などの化石燃料からのダイベストメントを表明をしました。その総額は約640兆円にも上ります。
日本では、350 Japan(以下350)によって石炭などの化石燃料、原発関連事業に投融資を行う銀行をターゲットとする運動が展開されており、総勢130人と7団体がそれぞれの口座を地球にやさしい銀行へと変更し、ダイベストメントの達成を宣言しました。(2018年1月時点)その総額は約4億円に達しています。
河合監督「ダイベストメントは銀行に対する不買運動」
ダイベストメント運動の狙いは、地球環境にやさしい事業への投融資を銀行に求めること。この活動を河合監督は「不買運動」のようだと、4文字でまとめてくださいました。地球環境にやさしくない投融資を続ける銀行には預金をしないことで、不買運動のように市民のメッセージを銀行に伝えます。
さらに活動を一歩進めるために、350は「地球にやさしくない銀行ランキング」と題して、ダイベストメントを宣言した市民が、どの銀行の口座から預金を引き揚げたのかランキング形式で発表しました。
また、それとは反対に…
[My Bank My Future宣言] 銀行からの回答を公開
先日銀行に提出した「My Bank My Future宣言」署名に関するアップデートです!環境に配慮した銀行業務を求めて1000人以上の署名を9月22
- 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、
農林中央金庫は書面にて要請書への回答を提供 - 三井住友信託銀行は350 Japanとの会合を了承
- ゆうちょ銀行は10月6日の期限を越してからの回答、りそな銀行は回答は無し
結論として、7行中6行より何等かの回答は得られましたが、
3大メガバンクからの回答には、
しかし、一方で350 Japanが昨年行った調査より提出先の7行は気候変動を加速さ
トランプ-安倍時代の日米関係はどのように進展するか? アジア太平洋地域における地球温暖化対策とパリ協定への意味
日本の内閣総理大臣安倍晋三氏は、11月19日から20日にかけてペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)の首脳会談への参加にあわせて、11月17日木曜日、アメリカ大統領に選出されたトランプ氏を訪問します。
現職の日本の総理大臣がそのように早いタイミングでアメリカの大統領に選出された人物を訪問した前例はありません。なぜ安倍首相は次期大統領トランプとその閣僚らとの友好関係を築く事にこんなにも熱心なのでしょうか?
安倍首相のウィッシュリストには、二つの主要課題が挙げられるとみられます。それらは日米関係への転換点と、アジア太平洋地域が真に持続可能な開発路線を歩むための可能性をもたらす物です。
- 環太平洋経済連携協定(TPP)
安倍首相の地政学上の野心と、アジア太平洋地域の経済政策の鍵を握るのは、TPPの早期締結です。安倍政権は、アメリカの選挙期間、パリ協定の批准をおしのけてまでも、衆議院でのTPP関連法案の審議を強行しました。結果、パリ協定の批准はずいぶん遅れてしまいました。オバマ大統領が強力なTPPの支持者であり、スポンサーであった一方、トランプ氏は、彼の政権下で迅速にTPPをゴミ箱に放り込むと明確に発言しています。アメリカの批准なしには、発効の条件である少なくとも6カ国の批准と、すべての交渉参加国のGDPの85%が満たされません。日本の自由民主党の大物議員ですら、協定は死んだと発言しています。このことは、中国の台頭に応えるための、安倍首相のアジア太平洋における経済貿易戦略の信頼性を失わせる結果となっています。
では、経済面において、安倍首相にできることは果たしてなんでしょうか。
まず、TPPを諦める事です。多国籍企業にさらなる自由を与える事は、政府による温室効果ガス排出削減の役割を低減させ、最下層への競争を早め、そして、格差の拡大を招くでしょう。さらに、中国をそういった経済のフレームワークから除外する事は、東アジアの緊張を高める結果になるだけでなく、中国が自分たちによるルール作りを追求する事に対して、さらに大きな理由を与えてしまいます。南シナ海をみただけでもわかりますし、また中国がスポンサーの機関(例えばAIIBなど)の設立につながります。
そのかわり、安倍首相はこの機会を、アメリカやトップダウンの少人数の利益のためのルール作りに依拠しない、すべての人に幅広い利益をもたらす代替の地域経済モデルを作り上げるために活用すべきです。そういった経済モデルは中国との協力も含め、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定と整合性のあるものでなくてはいけません。持続可能な未来にむかって地域協力や技術移転を生み出し、さらに2050年までに温室効果ガス排出ゼロ経済への変革を加速させるような、新たな経済の課題設定が必要です。
これを実行するためには、安倍首相にはクリーンコールと呼ばれる石炭利用技術の推進をあきらめ、再生可能エネルギーへの重点的投資が必要です。安倍首相はトランプの意向に引き込まれ、石炭と化石燃料の拡大をおこなう可能性もありますが、世界の大多数の意見に対抗して気候変動対策を怠れば、日本とアメリカのより一層の孤立化を招き、パリ協定の成功と皆が安心して暮らせる地球を台無しにします。
アメリカの場合、オバマ政権下で採択されたクリーンパワープランによる温室効果ガスへの排出規制を引き下げ、多くの汚い石炭火力発電所に影響を与え、国有地のリースに関する規制を緩和する可能性がありますが、これは石炭に対する需要の縮小とコストの拡大、対、再生可能エネルギー投資への需要の拡大とコストの縮小という、より大きな枠組みで見た石炭の経済性に大きな影響を与える事はないでしょう。日本の場合、海外における石炭開発の巨額の補助金を継続していることが、過去の電源としての石炭の延命につながるかもしれませんが、東南アジアの成長を続ける経済は、よりクリーンで、健康的な代替を求めるようになるでしょう。国内的には、48基の石炭火力新設計画がありますが、これはパリ協定を批准した日本の義務にまったくもって整合性を欠くものであり、日本の石炭への執着に対する国際的な批判をさらに増やすことになるでしょう。
トランプの化石燃料支持路線に従う事は、気候災害、経済の衰退、そして座礁資産化への確実な道を意味します。さらに、日本の化石燃料依存を深化させることで、再生可能エネルギーにおける中国の世界的なリーダーシップをさらに強化することになり、中国にさらなるソフトパワーと、この地域における持続可能な開発のための市場をゆずることになります。
石炭火力を推進するかわりに、アジア太平洋でさらに需要が拡大する再生可能エネルギーの分野で、日本の信頼性や価値ある技術で評判の日本の企業を活用し、日本の再生可能エネルギー市場、そして輸出を拡大していくことが出来ます。これはカリフォルニアなどのアメリカの先進的な州や、トランプが政権につこうとも気にせずに再生可能エネルギーの発展と確信を積極的に支援し続ける世界の技術を牽引するリーダー達との協力の元でおこなっていけます。日本を再び世界のリーダーとしての地位に就かせることにもなり、地域内での再生可能エネルギーの需要が成長するにしたがい、日本の経済面も強化するでしょう。
これは安倍首相のチェックリストの二番目の項目につながります。
2.中国と日米同盟
トランプが大統領選を勝利した事で、確実にアメリカはトランプ流の「アメリカ第一」の保護主義に向かっていくでしょう。これは中国を敵に回すことになり、もしも貿易規制が加速すれば中国が応酬にでざるを得ない事で、日本を含む市場がマイナスの影響を受ける可能性があります。アジアにおけるアメリカの役割に対するトランプの見方は曖昧です。そして安倍首相の主な懸念は、トランプによる、日本を護衛するためにアメリカが支払っているコストを全額負担すべきという要求と、北朝鮮の脅威に対抗するために日本と韓国は核武装すべきだという思いつきの発言です。
この発言が日本との二国間関係において何か実質的な変化をもたらすかどうかは疑わしいところですが、安倍政権は日米安保条約の重要性を強調し、中国の拡大するパワーと影響力に対して対抗するためアメリカの存在を東アジアにつなぎ止めたいと強く望んでいます。アジアでの防衛協力に対するトランプの冷遇は、安倍首相に独立した外交政策にむけた戦略的関係性を再考させるでしょう。
では、中国に対して何をすべきでしょうか?
封じ込め政策については忘れて、気候変動を止めるための協力を通じた地位安全保障の形成をおこなうべきです。中国はゼロサムゲームの中で、既に強い力を持っています。貿易を武器として使ったり、軍拡を通じて敵対関係を維持するのではなく、お互いのための経済的反映と、地域の安全保障のために中国とのさらなる協力に日本は向かうべきです。日本の繁栄は今や中国の繁栄と表裏一体であると認めるべきです。中国の参加なしで貿易ルールをコントロールしようとするよりも、レジリエントな炭素ゼロのインフラへの国際的な投資のための透明性の強化と、社会・環境へのセーフガードを強化していく事で、豊かで、持続可能でそして平和なアジア太平洋地域を中国とともに達成するべきです。それは国内的にも、二国間関係的にも、そして国際的にもウィンーウィンーウィンな解決策です。
パリ協定の発効を潤滑油として活用し、安倍首相は100%再生可能エネルギーベースのアジア太平洋地域を達成することに日本の企業が参加する新たな機会として、AIIB への参加を再考することもできます。化石燃料拡大への道を歩み続ける事は、単に危険な温暖化の未来に自分たちを閉じ込めることにしかなりません。地球規模の安全保障と経済的福祉に対してもっとも大きな脅威です。
日本のアジア地域での役割を再考する
ドナルド・トランプの第45代アメリカ合衆国大統領選出は、日米同盟を越えた地政学的、また、地域経済におけるオルタナティブを設定する機会と、経済的優位を誇る中国を、アジア太平洋地域の持続可能で協力的な未来に巻き込む機会を、安倍首相に与えました。つまりTPPを断念し、石炭技術の輸出をやめ、そしてパリ協定のもとで、未来の再生可能エネルギー技術に基づいた、持続可能、平和、そして豊かなアジア太平洋地域というゴールを中国とともに達成してくということを意味します。…
「ACT FOR 1.5℃」〜 日本のパリ協定批准、そして私たちのやるべきこと 〜
昨年パリで合意された地球温暖化対策を進める新たな国際的枠組み「パリ協定」への日本による批准が、昨日ついに衆議院の本会議で承認されました。これによって、日本は世界に大きく遅れをとるかたちで、11月4日に発効した「パリ協定」の103番目の締約国となりました。しかし、批准が遅れた日本は、7日よりモロッコの首都マラケシュで開催されている COP 22で行われるパリ協定のルールを作る第1回パリ協定締約国会合には残念ながら「オブザーバー」という形での参加となってしまいました。
そんな中、パリ協定が発効した11月4日に、350.org Japan は国連大学サステナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)との共催で「ACT FOR 1.5℃」アクションを国連大学前で行いました。「ACT FOR 1.5℃」は、パリ協定の中で定められている産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を「1.5度未満に抑える」という目標を達成するために、世界各国が迅速な行動を取るよう呼びかけるメッセージです。
アクションのために集まってくれた参加者にはハートや矢印の形をしたメッセージカードを渡し、「未来への想い」そして「気温上昇を1.5℃未満に抑えるために必要なアクション」を自分達で書き、掲げてもらいました。
アクションには、みんなが大好きなアースマンも駆けつけてくれました!
パリ協定は合意から、1年未満という異例の速さで発効しました。それは、米国や中国をはじめ、多くの国々がどれほど地球温暖化問題を危惧しているかを表しています。イギリスは2025年までに石炭火力発電所を全て閉鎖することを発表していて、スウェーデン政府は25年以内に電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを方針として立てています。
10月に発表された Oil Change International による調査でも明らかになったように、パリ協定により定められた「1.5℃」目標を実現するには、世界は直ちに石炭や石油などの化石燃料への依存を断ち切り、クリーンエネルギー社会への迅速な移行を進めなければなりません。
日本政府は国内での石炭火力発電所建設および海外での石炭開発そして石炭火力発電技術の輸出に巨額な資金提供をしています。石炭は化石燃料の中でも、温室効果ガスの排出量が極めて高く、かつ粉塵やPM 2.5 の原因となることから、「最も汚いエネルギー源」だと言われています。「パリ協定」の締約国として、「1.5℃」目標への責務を果たすためには、日本政府は石炭技術の推進を見直す必要があります。
「パリ協定」を実現するのは各国政府だけではありません。一人の消費者としてこの問題に貢献する方法があります。それは、持続可能なお金の流れを構築することです。
地球温暖化問題への対策が大きく遅れているのは日本の政府だけではありません。私たちがお金を預けている銀行などの民間金融機関が地球温暖化の主な要因である化石燃料や持続可能でない原発関連企業へ多額な投資・融資を行っていることが350.org Japan による調査で明らかになりました。
そこで、地球環境を守るお金の流れをつくりあげるためのツールとして350.org Japanが提案するのがMY BANK MY FUTUREキャンペーンです。MY BANK MY FUTUREキャンペーンは、パリ協定の実現を支援するような環境に配慮した投資・融資を行っている金融機関を探し出し、応援するものです。一人の消費者にもできるのは、化石燃料および原発関連企業への投資・融資を行っている銀行から、そのような投融資を行っていない銀行へ預金口座を切り替えることです。社会と環境に配慮したお金の使い方を行う銀行を選ぶことで、地球温暖化問題に取り組む新たな方法として参加することができます。
…
スペイン初の再生可能エネルギー協同組合の物語
2010年、ヘイスベルト・フェインク氏と仲間たちがキャンペーンを開始しました スペインで初めての再生可能エネルギー協同組合に参加する350人を探すためです。 6年後、ソム・エネルヒア組合は27000人の組合員と37000人の顧客を得て、今や3200世帯が1年間に必要とする電力を再生可能エネルギーで賄うまでになりました。
フェインク氏と仲間たちが法的な障害や財政危機にも屈せず組合の運営をなんとか成功させてきた方法をフェインク氏に尋ねました。
ソム・エネルヒアは利用可能な再生可能エネルギー資源(太陽光、風力、バイオガス、バイオマス)による発電を行い、組合員の自発的な経済援助によって運営されています。 協同組合は市町の地方自治体が平等な立場で組織しており、組合の方針はそれらの自治体によって決定されます。 現在、組合は従来の電力市場で提供されている価格より安い値段で電力を販売しています。 市場価格より1kWhあたり0.5セント安いのです。
組合を始めたきっかけは何だったのですか?
– 2005年に妻とスペインへ引っ越してきたときに古い農場を買ったのです– フェインク氏は言います。 – 私たちはそこで電力を得るのが非常に難しいことに驚きました。 最初はソーラーパネルとバッテリーを設置することを考えました。– フェインク氏は続けます –それから家の隣に風力タービンを置くことに関心を持つようになったのです。 しかし、そのために法的、経済的、実用的なあらゆる点で事がより複雑になり始めました。しばらくして、他の人達とより大型の風力タービンに投資した方が事はずっと簡単になることに気付きました。 私はスペインで協同組合を探し始めましたが、そもそも組合が存在しないようだったのでそれならば自分で設立してしまおうと考えました。友人たちに提案してみましたが、友人たちの多くは私が提案する前から組合に関心を持っていたようでした。
2010年12月には自分たちで再生可能エネルギー発電を行い、使用することを共通の目的として157人の参加者が集まりました。 参加者たちは2011年1月に必要な許可を申請するために動き始め、10月までにはサービスが開始されました。最初の顧客数は数百人程度でした。
(2010年10月、ソム・エネルヒアにて)
逆境を乗り越えて…
【イベント・レポート】「金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動」
このブログは現在350.org Japanのインターンである、高橋淳志君によって書かれたイベントレポートです。
350.org Japanは、去る8月8日にシンポジウム「金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動」を開催致しました。
イベントは二部構成で行われ、第一部では海外および国内の化石燃料取引やエネルギー投融資について三名がプレゼンテーションを行い、第二部では新聞記者、シンクタンク研究員、生協職員などの多様なゲスト・スピーカーがパネル・ディスカッションを展開しました。
この記事では、スピーカーの話を聞く中で、私が興味をひかれたことを中心にイベントを振り返ります。
まず主催団体である350.org Japan代表の古野と、350.org Japanのサポーターを公言してはばからない「ガイア・イニシアティブ」の野中ともよさんが挨拶に立ちました。特に野中さんは、私たちが気候変動に取り組む上での障害や背景を解りやすくお話して頂きました。豊富な経験に裏打ちされた情熱的なお話で、私たちも納得感を持って聴くことが出来ました。
世界のトレンドはどうなっているのか? ――国際的に進む脱炭素化と日本の現状――
まずはじめにオーストラリアの調査機関のジュリアン・ヴィンセント氏が、世界およびオーストラリアの化石燃料取引や投融資に関するプレゼンテーションを行いました。面白いと思ったのは、それまで右肩上がりだった世界の石炭輸入量が、2014に初めて前年比で減少に転じ、その後も減少しているという事実です。これは世界が石炭から脱却し始めている兆しと言えます。
また、ヴィンセント氏がCEOを務めるMarket Forcesのwebサイトでは、日本企業のプロジェクトがオーストラリアや地球の環境を壊している現実が指摘されています。(リンクはこちら)特に国際石油開発帝石(INPEX)や三大ガス会社、みずほ銀行(どこも就職活動生に人気!)などが携わった「イクシスLNGプロジェクト」は、名だたる日本企業が参加しています。
続いて「 特定非営利活動法人A SEED JAPAN」の 西島香織様より、海外の金融機関のダイベストメントの方針について報告頂きました。西島様のプレゼンテーションによれば、海外の金融機関の中には、石炭火力発電所への投融資からのダイベストメントのみならず、石炭の採掘プロジェクトからダイベストメントに踏み切る会社も既に出てきています。
日本の総合商社なども、海外で石炭採掘プロジェクトを行っています。350.orgや海外の研究機関は、このような化石燃料プロジェクトは、気候変動規制などによって無駄な投資に終わるリスク資産(「座礁資産(stranded assets)」と呼ばれています)であると指摘しています。総合商社「三井物産」のグループ会社で、石炭採掘プロジェクトを行っている会社のwebサイト(英語のみ)
海外の金融機関も、化石燃料開発プロジェクトが、長期的に見ればリスクの大きい投資であるという認識を持つようになった結果、ダイベストメントを決断するに至ったと考えられます。
第一部の最後に、主催団体350.org Japan代表の古野より、日本の民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況をまとめた報告書について発表させて頂きました。古野は改めてレポートの要約を行い、以下の四点を指摘しました。
・日本の金融機関は、化石燃料・原発関連企業へ巨額の投融資を行っている。
・このまま化石燃料への支援を続ければ、昨年のパリ協定の目標達成は困難になる。
・このまま原発関連への投資を続ければ、再生可能エネルギーへの移行を妨げる。
・化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった金融機関が、47社あった。
レポート本文は次のサイトよりご覧になれます:350.org/ja/my-bank-my-future-ja/
全てはリテラシーの問題?情報発信の必要性
パネル・ディスカッションで多くのゲスト・スピーカーの方が問題視していたのは、日本人のお金に対するリテラシーの低さでした。例えば企業に入り社会人となった人は、保険会社の人から(旧態依然とした高度成長期のままの)ライフ・プランを提示され、唯々諾々と保険に加入してしまうそうです。また、皆さんも我が身を振り返ればそうかもしれませんが、預金の預け先を決める時に「勤務先から指定されているから」「便利だから」という理由で深く考えずに決めてしまっている場合も多いのではないでしょうか。
あるゲスト・スピーカーは消費者が、「公正な投融資方針」というニーズを示さないから、金融機関も動かない、と指摘していました。金融機関も営利企業ですから、顧客の要望があれば検討せざるを得ません。ただしそのためには顧客である私たち一人一人がリテラシーを身につけ行動をとる必要があります。そういった情報発信も、350.org …
【イベント案内】8/8(月)シンポジウム金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動
この度、下記のイベントを開催する運びとなりました。
金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動
日時:
平成28年8月8日(月) 19~22時(18:40開場)
会場:
WATERRAS COMMON HALL (ワテラスコモンホール)
https://goo.gl/maps/T1YXvniok6T2
〒101-0063東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 WATERRAS COMMON 3階
アクセス:
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩約2分
JR「御茶ノ水」駅徒歩約3分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅徒歩約2分
概要:
最近では気候変動リスクを配慮した投融資方針の策定が、企業の“社会的責任投資”行動の一環として注目を集めています。昨年12月のパリで開催された国連気候変動会議(COP21)では、金融安定理事会(FSB)によって気候変動関連の金融情報公開のタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の立ち上げが発表されました。気候変動リスクを危惧し、米国の銀行が地球温暖化の原因であるCO2排出量が最も多い石炭などの化石燃料から投資撤退を表明するダイベストメントという動きにも関心が高まりつつあります。
これからは金融機関が気候変動問題に対して、どのような社会的な投融資方針を策定し、それを公開しているかどうかが企業評価の指標として用いられるようになるでしょう。このような背景から、350.org Japanは邦銀と機関投資家の化石燃料および原子力関連企業への投融資(株式、債券、融資、引受)状況を調べるため、142の金融持ち株会社およびその傘下にある198の子会社を対象にした報告書をまとめました。本シンポジウムではその報告書を発表するとともに、幅広い分野で活躍されている専門家をお招きし、脱炭素社会そして持続可能な未来の実現を支えるお金の流れをつくる道を探ります。
プログラム:
19:00~ ご挨拶 野中ともよ様(特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ)
司会: 桃井貴子(特定非営利活動法人 …
未来の選択:セヴァン・スズキと過ごした時間
5月8日の母の日、みなさんはどのように過ごしましたか?
350 Japanチームは明治学院大学で、「セヴァン・スズキのBe the Change ツアー@ 東京〜ミライノセンタク〜」をナマケモノクラブとの共催で開催しました!
1992年に12歳の若さでブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球環境サミットに「Environmental Childrens’ Organization」の代表として参加し、今でも語り継がれる「伝説のスピーチ」を披露したことでセヴァンさんは一躍有名となりました。現在も「環境文化活動家」として積極的に活動を続ける傍2児の母親でもある彼女からどんな話しを聞けるのか、イベントが始まる前からとても楽しみでした!
≪イベント当日もセヴァンの伝説のスピーチが上映されました。≫
第一部のスピーチの中では、セヴァンは環境活動と共に歩んだ人生や、環境活動に対する自らの考えについて語っていました。1時間に及んだお話しの中で、彼女は何事についても自分で「知ること」、そしてそれに対して自分で「選択する」ことの大切さを何度も訴えていました。
今やインターネットで世界が繋がっているため、同じ思想の仲間や賛同者を見つけることや気候変動や原発問題など、地球が抱えるあらゆる問題について情報を得やすい時代になりました。
地球の環境において、セヴァンは私たちが今「選択すること」が未来世代に大いに影響を与えるからこそ、私たち自身が自ら「Be the Change」、つまり変化を導かなければならないと強く呼びかけていました。12歳でリオでスピーチをした当時は、自分の将来への不安を訴えれば、世界のリーダーたちが不安の原因となる問題を解決しくれると思っていたことを振り返っていました。「大人になり、そして二人の子どもを持つ今、自分が動かなければ何も始まらない。自分は子どもたちのために活動をし続けている。」と話す彼女はとてもしっかりと足を据えていて、眩しかったです。
日本での「ダイベストメント」キャンペーンについても多大な期待を寄せてくれました。ダイベストメントは、お金の流れを変えることでより良い未来を構築できる手段として、個人レベルでも参加でき、そして社会全体の経済構造を変えることができる運動だと共感してくれました。
セヴァンが言う通り、ダイベストメントは化石燃料や原発に依存しない持続可能な社会のために、現在の社会のお金を流れについて自ら「知り」、そしてそれを変えるための「選択」を個人やグループですることから始まる活動です。
日本の銀行、保険会社、年金基金や公的機関などに所属している機関投資家に、化石燃料及び原発関連企業への投融資を停止・撤退し、自然エネルギー開発へと転換することを推奨する「ダイベストメント声明」も一人ひとりが取れるアクションとして紹介していただき、多くの人からに賛同していただけしました。
まだ声明文をご覧になってない方ははぜひご一報ください!!http://act.350.org/sign/divest-japan/
今後350.org Japan は、個人レベルで取り組めるダイベストメントとして、自分の銀行がどのような投資・融資を行っているかを知った上で、持続不可能な化石燃料や原発関連企業に投融資を行っていない銀行を選択する、Change Your Bankキャンペーンを展開していきます。今から日本の主な銀行や信用金庫の投融資状況を調査し、7月までにはその情報を公開したい考えています!
ご興味がある方は350.org JAPANのメールマガジンにご登録していただければ、定期的にキャンペーン・アップデートをお送りいたします。登録はホームページからお願いします。>> http://350.org/ja/
≪セヴァンさん家族、ナマケモノクラブ、ピースボート、パルシステムのイベントスタッフと集合写真!≫
日本でのダイベストメントキャンペーンについてセヴァンより励ましの言葉をもらい、本当に光栄でした。未来に良い変化をもたらすために、これからさまざまな活動を通して、ダイベストメントを日本で広めてていきたいと思います!これからも 350.org Japan をよろしくお願いします。
当日の写真は350 JapanのFacebookページにあるイベント・アルバムからアクセスできます:http://bit.ly/1T7800v…
アースデイ東京2016を経て
350.org Japan チームは、たくさんの方々の笑顔に囲まれ、アースデイ東京の2日間を無事終えることができました。
今回の注目イベントといえばやはりトークセッション。
一日目の渋谷区長とのセッションでは、世界195カ国が合意した「パリ協定」を紹介し、これを達成するために世界各国で行われている地球温暖化防止のための政策や市民運動などを取り上げ、様々な視点から温暖化問題について話し合いました。渋谷区としてこの問題にどう取り組めるか、パネルからは「渋谷区のダイベスト」や「渋谷区で自然エネルギー100%のコミュニティ空間を作る」などのアイディアが出ました。観客の方からも「渋谷のハロウィンキャンドルナイトにする」という面白い提案もいただきました。
最後には渋谷区長から「アースネイティブ宣言」をいただき、アースキッズも参加して記念撮影!渋谷区長のアースネイティブ宣言は「初心を忘れず、環境アクションを起こす!」でした。
≪楽しい雰囲気の中トークを終了することができました。みなさんの笑顔が素敵です!≫
二日目は豪華パネリストを招き、「金融リスク X 地球温暖化:ダイベストメントってなに?」をお届けしました。こちらのセッションでは、最近世界で話題になっている地球温暖化によって生じる経済へのリスクや、ダイベストメント運動について深く広く議論しました。最後は日本ではなぜ取り組みが遅れているのか、また現在の状況をどう変えることができるのか、について熱いディスカッションが繰り広げられました。
350 Japanとして地球温暖化対策としてのダイベストメントを広めていきたいと思います。先日発表した「ダイベストメント声明」をまだご覧になっていない方はこちらのURLにアクセスしてみてください:http://act.350.org/sign/divest-japan/
「ダイベストメント声明」に続けて、これからは持続可能な投融資をしている銀行の調査を行い、みんなでより良い銀行を選択する「Change Your Bank」キャンペーンも展開する予定です。
≪左から国際青年環境NGO ASEED JAPAN 共同代表土谷和之さん、株式会社ニューラル代表夫馬賢治さん、350.org Japan 古野シン、国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長江守正多さん、350.org Japan 清水イアン≫
トークセッションの録画はこちらのURLよりご覧になれます:http://bit.ly/1TBBZur
今回、トークセッションと並んで大きな注目を浴びたのが、アースマン。ついに今年初めての!たくさんの人とハグをしながら熊本地震支援の募金を集めたり、アースデイ with マイケルさんのステージに上がって踊ったりと、アースデイ東京をの盛り上げに大きく貢献してくれました!ハグした人にアースネイティブ宣言をしてもらうことで、「地球のために何ができるのか?」を考えてもらいました。
≪マイケルと同じくらいイケテル!?アースマン!≫
一番感謝すべきなのは、なんといってもボランティアで参加してくれた人たち!一生懸命ダイベストメントについてブースで説明をしてくれたり、アースマンと会場を歩き回ってくれたり、場を活気づけてくれたのはボランティアのみなさんでした。みなさんほんとうにありがとう!そして次回もまた一緒に楽しみましょう。
≪私たちの活動は皆さまサポーターのおかげで成り立っています。これからもぜひ350.org Japan をよろしくお願いします!≫…
パリで終わらせない
2015年11月30日よりフランスのパリにて国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、本日閉幕予定です。2020年以降の温暖化対策の新しいルールに合意することが目指されていて、人類だけではなく地球上のすべての生き物の運命がかかっている重要な会議になると言われてきました。
大きく注目されている点は、産業革命からの地球平均気温上昇を2℃または1.5℃未満に抑えるという野心的な目標が合意に盛り込まれていることです。すでに、気候変動が原因の海面上昇により自国が危機にさらされているマーシャル諸島やツバル代表の切実な呼びかけもあり、その目標数値が合意文章に入ることは確実になっています。
しかし、ここで終わりというわけではありません。科学者の提言によると、この目標を達成するには地球に存在する化石燃料の80%を地中にとどめておく必要があります。
目標が定められたことは良いのですが、それに見合った気候変動対策を実行する政府の責任を追及するのは私たち市民の義務です。それはつまり、各国政府の化石燃料産業への支援を廃止するように訴えるところから始まります。
日本は年間約19兆24億円もの補助金を 化石燃料関連企業へとつぎ込んでいます。その額はなんと日本が発展途上国の温暖化対策として約束した支援額のおよそ15倍に相当します。
ドイツの国際環境NGOのジャーマンウォッチが最近発表した、OECD各国の温暖化対策を評価し格付けしたランキングでは日本は下から4番目に最低の58位でした。温室効果ガスの排出量の最も多い石炭火力発電所を増やししていることなどが大きく影響したと言われています。
(Source: https://germanwatch.org/en/download/13626.pdf)
パリでどんな野心的な目標が策定されたとしても、それに伴うアクションがなければ状況は何も変わりません。私たち350.orgは次の2点を求めて活動し続けていきます。
1)化石燃料の80%を地中にとどめておくための対策
2)2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するための融資
パリでの合意はスタート地点です。一緒に声をあげていきましょう!
12月12日COP21閉幕を受けて、これからが重要だというメッセージを伝える大規模な市民運動がパリで行われる予定です。みなさんもソーシャルメディアで#D12を使って参加してください。…
「さようなら石炭」世界から日本へのメッセージ
さようなら石炭 #StopFundingFossils
先週末トルコで行われたG20サミットおよび11月末より開始されるパリの国連気候変動会議に先立ち、世界のリーダーに化石燃料補助金撤廃を求める「 #stopfundingfossils 」アクションが世界中で行われました。
この一環として、350.org Japan チームは日本による石炭関連事業への公的支援の停止を求めるフォトアクションを、巨大な「カーボン・バブル」を使ってJBIC(国際協力銀行)前で実行しました。
危険な地球温暖化を防ぐため、世界の科学者達は、最も炭素排出率の高い石炭を含む化石燃料資源は採掘せずに、そのまま地中に留めておく必要があると助言しています。その場合、化石燃料エネルギーの供給が制限されるため、化石燃料エネルギー関連企業への投融資は無利益なものとなりうることを「カーボン・バブル」と言います。
日本の他にも世界10カ国以上が #stopfundingfossils アクションに参加し、世界のリーダーに向けてたくさんの人たちが、「化石燃料への公的支援をとめろ!」などと抗議しました。
今回の一連のアクションで、とりわけ目立ったのが日本をターゲットとして行われたアクションの数です。#stopfundingfossils ウェブサイトに掲載された世界10カ国で行われたアクションの内の5つが、日本に向けられたものでした。
フィリピンでは、300人の学生達が日本政府と日本の石炭関連企業に「さようなら石炭!」と抗議しました。ベトナムでも、「石炭は命を奪う」と日本大使館前で若者が抗議し、インドネシアでは石炭火力発電所の被害を実際に受けている地元住民が立ち上がり、日本大使館に向けて声を上げました。
<写真は日本大使館前でフォトアクションを行うインドネシアのNGO団体>
石炭推進国:日本
日本は世界一の化石燃料公的支援国です。地球温暖化防止のために、日本産の 「クリーン」な石炭関連技術は必要であるという口実をもとに、日本は2007年から2014年の間、JBIC などの公的金融機関を通し石炭関連事業に2兆円もの「支援金」という名の税金をつぎ込んできました。
日本のエネルギーミックス:パブコメを書きました
7月1日までに締め切りだった「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集」について、個人的に意見を提出しました。
METI/経済産業省あてに以下の文章を送りました。
日本の2030年度のエネルギーミックスに関する意見を申し上げます。日本は今現在グローバルな 自然エネルギーへの大転換に本格的に立ち向かえるべきだと思います。自然エネルギーへの投資は今年化石燃料エネルギーへの投資より増えました。このトレンドはこれから強めるだけです。自然エネルギーは火力発電より汚染が少なくて、海外からの資源に頼らなく、長期的に考えますと経済的にも国際競争力の元となる物だと世界中の国々から認められています。自然エネルギーを優先すれば、イノベーションの元となり、未来の企業の後押しになるでしょう。エネルギーの眞のコストを計算するのには、補助金、安全政策、そして環境への被害のコストを含め無いと行けません。
自然資源が少ない日本は自然エネルギーのリーダーになるべきです。日本の世界一の環境技術を促進し、世界の持続可能な開発を実現する力で国際社会の責任者と認められるでしょう。再生可能エネルギーの促進は日本経済の持続可能な成長の柱にもなるでしょう。もし日本は後ろ向きに国民の健康を危険にさらす原子力発電と石炭火力発電を続ける方向に迎えるので有れば、 環境的リスクと経済的リスクを次世代に与える事になります。
日本は世界的のエネルギー革命に参加するのには、2030年を向かって、再生可能エネルギーの割合は24%の弱い目標より高い50%を目指すべき。原子力発電所の再稼働を止めて、原子力発電への補助金を全て自然エネルギーの推進に切り替えればこの目標は達成出来るはずです。高い中長期的な目標を立てれば、投資家へに強いメッセージを送り、新たの投資を引き寄せ、日本経済も成長し、業界のイノベーション力を高めるでしょう。
エネルギー問題は気候変動問題にも強く繋がります。再生可能エネルギーの導入目標は日本の2050年度温室効果ガス削減目標「80%」と一致するべきです 。先進国として責任を持って、地球温暖化の最も悪影響を避けれるように動くべきです。脱炭素世界の中石炭火力電源を続けるのは無責任だけではなく、 炭素資源下落リスクにはまる可能性が高くなる。二度未満の気温上昇を守るためには、世界全体に埋蔵が確認されている化石燃料資源を最低四分の三地中に埋めたままにしなければなりません 。この現実をベースとしてエネルギーミックスを考え無ければ、日本は前向いて進めません。…
ボンからの報告:環境に関する行動が話題になっています ..
ホダ・バラカ(Hoda Baraka) – 2015年6月11日
今週、350.orgは、ボンでの気候に関する交渉の場にいました。 私にはCANが行う閉会後の記者会見に出席する権限がありました。以下はその時発表された声明です。
今週―そしてここ数ヶ月の間に―世界中で、環境に関する行動の勢いが目覚ましく、高まっています。 環境に関する行動が話題になっています。
市民、企業、宗教団体、そして一部の政治家までもが、化石燃料を使用せずに、100%再生可能エネルギーの未来へと進む覚悟があることを表明しています。今回の交渉過程以外から達成できたことを3ページのリストにまとめてありますが、時間が限られているため、その中の一部に焦点を当てご紹介します。
まず最初に、化石燃料からの投資引き上げ運動は成果を上げ続けています。
先週、8千900億ドルを運用するノルウェー政府年金基金は、石炭投資分に相当する90億ドル近くの株式を売却しました。 オックスフォード大学、エジンバラ大学、ジョージタウン大学、保険会社AXAなどは先月、クレディ・アグリコル(Crédit Agricole)などの銀行と、新規の石炭事業への投資は拒否するダイベストメントの約束を交わしています。 この運動は世界中の数百を超える組織で拡大を続けています。
企業もまた、正しい方向へと資金を移動させようとしています。 IKEAは最近、環境を守るために10億ユーロの資金提供を約束しました。 豊かな国々を不愉快な気持ちにさせるつもりはありませんが、家具販売店が10億ユーロの約束をできるのであれば、他の企業もおそらく、それを上回る資金を提供できるのではないでしょうか。
一部の政治家は気候運動のメッセージを聞き入れている思われます。 山の空気が人々の気持ちを活気づけたに違いありません。というのも、今週、G7の首脳らは化石燃料の時代の終焉を発表したのです。世界経済の脱炭素を推進し、エネルギー革命に向けた改革を進めることに同意しました。 これら長期的な目標は期待できる一方、短期的な目標達成に向けた行動は、依然として大幅に不足しています。 G7諸国が地中に残る化石燃料の発掘を断念し、同時に他の国々も足並みを揃えることができるように資金や支援を提供することが、現実的には、唯一の方法なのです。
それでは、この化石燃料ゼロの目標を達成するための工程表を見てみましょう。
首脳らは、行動への市民の要求を拒否することができないから対応しているのです。 World Wide Viewsによる新しいデータによると、世界の80%の人々が気候変動について非常に心配しています。 そして68%の市民は、気候変動への取り込みは、生活の質を向上させると考えています。 また国際労働組合総連合の報告によると、10人中9人が、首脳らが気候変動を阻止するための行動を取ることを希望しています。
この要求の声は、これから数ヶ月の内にもっと大きくなるでしょう。
来週になると喜ばしいことに、ローマ法王の環境に関する回勅が出されます。環境に関する行動に対し、道徳的な呼びかけを明確に打ち出すことを期待しています。 その後、医学界が、ランセット委員会の新しいレポートを用いて、気候変動による健康への影響について言及します。
そして人々は行進を続けます。 ヨーロッパおよび世界で動員を計画しています。 今朝、ドイツの団体エンデ・ゲランデ(Ende Gelande)の活動家が、ラインラント炭鉱に反対する集団での抗議運動の準備のために、この会議センターの外で抗議行動の研修を主催しました。この炭鉱はボン市の現地点からわずか40kmしか離れておらず、ヨーロッパにおける二酸化炭素の最大の発生源なのです。…