みずほ、石炭火力発電所向けの新規投融資の中止を発表🎉
350 Japan ボランティア、サポーターの皆さん
本日、良いニュースが届きました。
みずほファイナンシャル・グループ(FG)が、石炭火力発電所向けの新規投融資をやめるという方針を発表しました。現在の与信残高3,000億円を段階的に減らし2050年までにゼロにするなど、メガ銀行としては初めて具体的に期限と金額に言及しています。
みずほFGは、昨年も新規石炭火力発電に対する投融資方針を発表しています。その時は、「国際的ガイドラインや導入国及び日本のエネルギー政策などに整合する場合」「超々臨海圧など高効率の案件」を例外扱いしており、それ以前に発表されていた三菱UFJフィナンシャル・グループFGの方針より後ろ向きであることで、NGOから批判を浴びていました。
今回の方針は、昨年の方針から脱石炭へ確実に前に踏み出したものと、それなりに評価できます。この背景には、投資家や環境団体からのプレッシャーがあると報道されています。
350 Japanの発足以来、マイ・バンク・マイ・フューチャー、レッツ・ダイベスト、もしもしキャンペーン、銀行本社前のアクション、様々な署名など、皆さんが声を上げたアクションが、みずほの方針改訂に実を結んでいます。改めて、これまでのご協力に感謝するとともに、この前進を喜びたいと思います。
ただ、気候危機解決のために脱石炭社会を目指すという点から見ると、今日発表された方針は充分とは言えません。パリ協定の1.5℃目標達成のためには、日本は2030年までに石炭火力を、既存のものを含め全廃する必要があります。また、2050年までには、石炭火力だけでなく天然ガスや石油など他の化石燃料からの排出も、ネットゼロのレベルまで減少させなければなりません。
2050年までに石炭火力をゼロというみずほの今回の方針では、到底1.5℃目標を達成することはできません。また、「当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠であ り、かつ、温室効果ガスの削減を実現するリプレースメント案件は慎重に検討の上、対応する可能性あり」というような但し書の乱用が懸念されます。
特に、懸念されるのが、適用日前に支援表明済み案件として除外される可能性の高い、ベトナムのブンアン 2石炭火力発電事業です。スタンダードチャータードなど海外の銀行が撤退する中、国際協力銀行と邦銀4行が融資を検討していると言われています。私たちのお金がこのような事業に使われることに抗議の声を上げてきましたが、先行きは不透明です。
頻発する激甚災害など地球温暖化の影響が明らかになっている今、脱炭素社会への動きは誰も止めることができません。私たちの行動は多少時間がかかっても必ず大きな力となり成果をもたらします。
これからも、皆さんの変わらぬご協力をよろしくお願いいたします。
350 Japan 一同
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みずほ、石炭火力発電所向けの新規投融資の中止を発表🎉
350 Japan ボランティア、サポー……
みずほ、石炭火力発電所向けの新規投融資の中止を発表🎉
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3メガ パリ協定後4年で化石燃料に約30兆円提供
本日、新報告書『化石燃料ファイナンス成績表2020」が公表されました。
その中で、日本の3メガバンクを含む世界の主要民間銀行35行が、2015年パリ協定採択後の4年間に合計約2.7兆ドル以上を化石燃料部門に提供したことが明らかとなりました。さらに、その額は毎年増加しています。
三菱UFJ、みずほはトップ10以内にランクイン。3社の合計約2,814億ドル(約30兆円)のうち、約3分の1は化石燃料を積極的に拡大している上位100社に提供されていました。
また2018年から2019年にかけて、化石燃料への投融資が三井住友は27%、みずほは10%増加していました。
昨年、3メガバンクは国連責任銀行原則(PRB)に署名し、SDGsとパリ協定にビジネスを整合させることを誓約したにも関わらず、各行の方針は気候危機への対応としては全く不十分で、世界の主要銀行と比べても大きく遅れを取っています。
3メガバンクは現在方針を改定していると言われていますが、より大胆な方針転換が不可欠です。科学的知見に基づき、石炭や他の化石燃料への投融資撤退への道筋を作らなければなりません。
3メガバンクへメッセージを届けるためにもLet’s Divestに参加して、大手金融機関に環境に配慮した行動を促しませんか?
3メガ パリ協定後4年で化石燃料に約30兆円提供
本日、新報告書『化石燃料ファイナンス成績……
3メガ パリ協定後4年で化石燃料に約30兆円提供
本日、新報告書『化石燃料ファイナンス成績……
グローバル気候マーチ:新型コロナウイルスへの配慮
急速に広がる新型コロナウイルス。その拡大速度を緩やかにするための対策が急務となっています。そのため公共の場での大規模マーチは、中止の可能性があります。しかし、公衆衛生ガイドラインを守り、アクションをすることは可能です。ここでは、具体的な戦略とアイデア・ツールをご紹介します。…
グローバル気候マーチ:新型コロナウイルスへの配慮
急速に広がる新型コロナウイルス。その拡大……
グローバル気候マーチ:新型コロナウイルスへの配慮
急速に広がる新型コロナウイルス。その拡大……
グローバル気候マーチ:新型コロナウイルスへの配慮
国内外で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、連日世界中でトップニュースとして報じられ、各政府から注意が促されています。人々にはWHO(世界保健機関)のガイドラインに従うことが求められています。
シチュエーションによって、4月に予定されていた大規模気候マーチの開催は、厳しくなるかもしれません。
慎重な行動を
WHO当局は公式ガイドラインを 公表、抗議集会や若者たちによる気候マーチを中心とした、大規模集会に関連する指針をまとめました。COVID-19は非常に深刻な感染症ですので、ガイドラインをご一読の上、遵守を心がけてください。なお、ガイドラインは今後強化されることが予測されます。
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We can’t solve a crisis without treating it as a crisis and we must unite behind experts and science.
This of course goes for all
グローバル気候マーチ:新型コロナウイルスへの配慮
国内外で猛威を振るう新型コロナウイルス感……
ブラックロック社が新方針発表、金融界に大きな衝撃
資産運用の世界最大手、ブラックロック。「黒い石」を意味するその社名からも分かるように、石炭をはじめとした化石燃料に巨額の投融資を行ってきた同社が、重大なアナウンス発表を行いました。
その中で「ブラックロックは今後、その投資業務において、(一部の)石炭会社から投資を引き上げた上、顧客に「持続可能な」ポートフォリオを組むよう促していく」と明記。 差し迫る気候危機問題と照らし合わせると、不十分かもしれません。しかし、この発表は気候ムーブメントにさまざまな変化をもたらし、さらに金融界、そして化石燃料産業に重大な影響を与える可能性があります。
次から次へと起こる悲惨な山火事に、世界各地で押し寄せる洪水。そして氷河が流れ出し続けた昨年、それまで無策だったグローバル金融機関が、ようやく重い腰を上げ始めました。 先月は、手段を選ばずに利益を吸い上げることで有名だったゴールドマン・サックスが、「世界中の石炭採掘および石炭火力発電プロジェクトへの投資、ならびに北極圏における新規石油開発と生産への直接的な資金提供の打ち切り」を発表しました 。
このように化石燃料投資の引き揚げ(ダイベストメント)を表明する機関は徐々に増え、ゴールドマン・サックスもブラックロックも、そのようなダイベストメント・コミュニティの仲間入りを果たしました。 現在、1,183の投資家 が何らかの化石燃料ダイベストメント・ポリシーを掲げています(2020.2.10現在)。
これら投資家の中には自治体や企業、大学をはじめとしたさまざまな機関が含まれます。ダイベストメントの声を上げ後押ししたのは、それらの有権者や構成員、そしてボランティアキャンペーンを組織した学生団体などです。 さらに多くの機関がダイベストメント・コミュニティに加わるよう、今も多数のキャンペーンが展開されています。
では、化石燃料ゼロを目指すダイベストメント・ムーブメントの今現在の状況を見てみましょう。 石炭ダイベストメントを表明したグローバル金融機関 の数は100を超え、その数は現在も上昇中です。
こうしたダイベストメント表明は大きな影響をもたらしています。石炭業界は、かつてないほど資金調達に行き詰るようになりました。 また、機能していない政治システムに代わり、金融界がその穴埋めをしていることを意味し、脱石炭方針の導入は、急速にグローバルスタンダードになりつつあります。 状況に応じてダイベストメントキャンペーンは新たな戦略を展開できます。あるいは、資本主義の競争と競争相手からのプレッシャーによって、キャンペーン対象がグローバルスタンダードから遅れをとってしまうと働きかけることができるのです。
小規模な化石燃料ダイベストメントは常識となる一方、大規模なダイベストメント表明の多くは「気候リスク」について触れています。英国の非営利シンクタンク「Carbon Tracker(カーボントラッカー)」が2012年に提唱した「座礁資産(市場や社会の変化に伴い、価値が大きく損なわれる資産のこと)」という概念が周知されるようになってきた結果です。
ブラックロックによるダイベストメント表明は、「気候リスクは、皆が取り組むべき危機管理問題」として今後さらに認識されるようになります。 気候リスクには、「物理的リスク(洪水など)」と「移行リスク(脱炭素社会への移行に伴う技術や政策の変更など)」の2種類があると考えられていますが、 いずれにせよ、ブラックロックが気候リスク管理に取り組んでいる、あるいは取り組み始めている(こちらの詳細分析を参照)のであれば、世界中の金融機関も気候リスクに対処しなければならないでしょう。 この事実を踏まえ、各国の中央銀行は、各国の金融セクターが化石燃料産業への貸付を制限することで、座礁資産にさらされるリスクを軽減しなければなりません。 数か月前、およそ1.5兆米ドル(約160兆円)を運用する日本政府の公的年金、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、環境や社会やガバナンス(ESG)の問題を考慮する必要があると主張した上で、その投資規範に則って、ブラックロックに投資していた 数十億ドルを引き揚げています 。
市民の手による気候ムーブメントは、ついに不可能を可能とし、動かぬものを動かしたと言っても過言ではありません。 ゴールドマン・サックスからブラックロック、AXA(保険業界の世界最大手)、欧州投資銀行(世界最大の公的金融機関)、アフリカ開発銀行に至るまで、いかなる機関も組織も、人々の力でつくり上げた気候ムーブメントの圧力から逃れることなどできないのです。…
Moshi Moshi Campaign
もしもしキャンペーン
私たちの電話で銀行の投融資方針を変え、気候危機を食い止めよう!
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昨年は日本の台風15号、19号、バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」、インドの大洪水、まだ鎮火できていないオーストラリアの森林火災など、地球温暖化により被害が拡大したと考えられる大災害が続きました。
温暖化の原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的排出であり、石炭火力発電所は排出の最大原因です。
日本を除くG7各国は、このような状況を真剣に捉え、石炭火力発電所の新設を停止し、また既存の発電所の廃止を進めています。このまま温室効果ガスの排出を進めると温暖化を止めることができません。今、産業革命以前と比べ世界の気温が1.0度上昇しただけでこれだけの自然災害が出ている状況で、このままでは2030年には1.5度上昇してしまうという予測も出ています。
石炭火力発電所の建設には日本の銀行の資金が大きく関わっており、最新の調査によれば融資額がみずほ銀行が世界トップ、三菱UFJ銀行が2位、三井住友銀行が3位でした(*)。国内でも建設反対運動が行われていますし、国外でも健康被害や人権問題が発生し公害を輸出しているとして国際的な批判を浴びています。もし銀行が資金の提供を止めれば、石炭火力発電所の建設はできなくなります。
私たちが銀行に意見を伝えることで、持続可能な地球環境に責任ある銀行として、国内外の石炭火力発電所への投融資を止めることを促しましょう。
<参考情報>
(*)日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占 – COP25で判明(2019/12/5)
https://world.350.org/ja/press-release/191205/
・国内外環境NGO8団体、邦銀4行にベトナムのブンアン2石炭火力発電事業の融資拒否を求める要請書を提出、個人賛同49カ国・2万2000人以上(2019/11/1)
https://world.350.org/ja/press-release/191101/
・小泉氏、石炭火力に反対 ベトナムの日本企業計画 閣内不一致か(東京新聞、2020/1/22)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012202000117.html
・声明:ゴールドマン・サックス、米大手銀行で最も厳しい化石燃料融資方針を採用(RAN、2019/12/17)
http://japan.ran.org/?p=1539
・ブラックロック、気候変動問題を7兆ドル投資戦略の中心に位置付け(Bloomberg、2020/1/15)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-14/Q43OWNDWX2PT01
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