20151130日よりフランスのパリにて国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、本日閉幕予定です。2020年以降の温暖化対策の新しいルールに合意することが目指されていて、人類だけではなく地球上のすべての生き物の運命がかかっている重要な会議になると言われてきました。

大きく注目されている点は、産業革命からの地球平均気温上昇を2℃または1.5℃未満に抑えるという野心的な目標が合意に盛り込まれていることです。すでに、気候変動が原因の海面上昇により自国が危機にさらされているマーシャル諸島やツバル代表の切実な呼びかけもあり、その目標数値が合意文章に入ることは確実になっています。

しかし、ここで終わりというわけではありません。科学者の提言によると、この目標を達成するには地球に存在する化石燃料の80%を地中にとどめておく必要があります。

目標が定められたことは良いのですが、それに見合った気候変動対策を実行する政府の責任を追及するのは私たち市民の義務です。それはつまり、各国政府の化石燃料産業への支援を廃止するように訴えるところから始まります。

Infographic JPN

日本は年間約19兆24億円もの補助金を 化石燃料関連企業へとつぎ込んでいます。その額はなんと日本が発展途上国の温暖化対策として約束した支援額のおよそ15倍に相当します。

ドイツの国際環境NGOのジャーマンウォッチが最近発表した、OECD各国の温暖化対策を評価し格付けしたランキングでは日本は下から4番目に最低の58位でした。温室効果ガスの排出量の最も多い石炭火力発電所を増やししていることなどが大きく影響したと言われています。

Germanwatch_OECDRanking

(Source: https://germanwatch.org/en/download/13626.pdf)

パリでどんな野心的な目標が策定されたとしても、それに伴うアクションがなければ状況は何も変わりません。私たち350.orgは次の2点を求めて活動し続けていきます。

1)化石燃料の80%を地中にとどめておくための対策

2)2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するための融資

パリでの合意はスタート地点です。一緒に声をあげていきましょう!

12月12日COP21閉幕を受けて、これからが重要だというメッセージを伝える大規模な市民運動がパリで行われる予定です。みなさんもソーシャルメディアで#D12を使って参加してください。